意見十二箇条（いけんじゅうにかじょう）とは平安時代中期の学者三善清行が、延喜14年（914年）醍醐天皇に提出した政治意見書である。三善清行意見封事十二箇条、意見封事十二箇条とも呼ばれる。三善清行がこの意見書を提出した10世紀前半、日本の土地状況は悲惨なものであった。偽籍が横行したため、女性と偽った口分田所有者が増え租の収入は減少していた。更に浮浪・逃亡により持ち主不在になった土地は寺社や有力貴族の荘園と化し、中央財源減少に拍車をかけていた。そのため、班田収授は延喜2年（902年）を最後にして行なわれなくなり、同年に醍醐天皇自身は荘園整理を行なうものの、成果を挙げられなかった。そこで三善清行は、醍醐天皇に自身の意見書を提出する。その中で彼は上記のような土地問題を、更にはそれらが地方政治を乱していると指摘している。そして、対策として諸国の人口状況もう一度調査して、正確に口分田を与える。余った土地は国司から取り上げ、政府の土地にする。その土地を賃租し、地子（賃租の利益）を今まで持ち主不在であった土地の租税分に充てることで、中央財源の不足を補うべきと主張した。

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