一般社団法人全国地方銀行協会（ぜんこくちほうぎんこうきょうかい、）は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的とする一般社団・財団法人法上の一般社団法人である。略称「地銀協」（ちぎんきょう）。主に会員行の意見をとりまとめ提言を行ったり、新たな金融商品や経済の動向についての調査・研究などを行う。ACS（全国カードサービス）という加盟各行のキャッシュサービスを接続するネットワークの管理・運営も行っている。このACSはMICS（全国キャッシュサービス）に接続され、日本のほとんどの金融機関のキャッシュサービスが地方銀行のATMで利用できる。ちなみに、「第一地方銀行」や「第一地銀」というのは「第二地銀」と対比するために作られた俗称であり、正式なものではない。会員は、「銀行法により免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの」（定款第4条）であり、金融庁はこれを『免許・登録業者一覧』に於いて、「地域銀行/地方銀行」に区分している。2011年10月現在の会員行は64。総数は1984年10月1日に西日本相互銀行が普通銀行に転換、高千穂相互銀行を合併し発足した西日本銀行（現：西日本シティ銀行）が同年12月に加入して以来増減はなかったが、2010年5月1日に池田銀行が泉州銀行を吸収合併し（池田が存続行）、池田泉州銀行が発足したことから、25年半ぶりに加盟行数に変動が生じた。さらに2011年10月1日には山口銀行の北九州地区の店舗を分離して発足した北九州銀行が新たに加盟している。2017年4月をめどに、十八銀行が、ふくおかフィナンシャルグループ傘下に入る方針で、翌年には同じ長崎県を地盤とし、すでにFFG傘下にある親和銀行を吸収合併する予定である。先の池田泉州銀行に続く地銀協加盟行同士の合併となるため、実現すれば、2018年にも、地銀協加盟行が1減となる見通しである。また、東京都民銀行が2018年5月1日付で八千代銀行に吸収合併され消滅予定だが、八千代銀行改めきらぼし銀行が代わって地銀協に加盟する形となる予定。なお、主たる営業基盤が地方的なものの内、1989年2月1日以降に金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされたものなどは社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁はこれを「地域銀行/第2地方銀行」に区分している。また、埼玉県を主たる営業基盤とする埼玉りそな銀行並びに東京都を主たる営業基盤とする新銀行東京は、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会のどちらの会員行でもない。このうち、埼玉りそな銀行は全国銀行協会などで都市銀行扱いとされ、新銀行東京は前身行が信託銀行であった為、信託協会の準社員となっている(新銀行東京は、上述の東京都民銀行と同時に八千代銀行に吸収合併され、きらぼし銀行となる予定)。配列は統一金融機関コード順。2011年10月の時点で、愛知県に本店を設けている地銀協加盟の地方銀行は存在しない。法人消滅、他のカテゴリ移行などにより会員でなくなった事例に限る。

出典:wikipedia