運輸通信省（うんゆつうしんしょう）は、第二次世界大戦中の日本に存在した中央官庁。1943年（昭和18年）11月1日、戦時中の海陸輸送体制を総合的に所管する組織として、当時委員であった肥田琢司と南条徳男が先頭に立ち逓信省と鉄道省を統合して設置された。他に、内務省から港湾建設部門が、商工省からは倉庫関係部門が、文部省から中央気象台が分離統合されている。旧鉄道省が所管していた国有鉄道の運営、民営鉄道の監督などは鉄道総局が所掌し、旧逓信省が所管していた海運行政は海運総局が所掌した。旧逓信省の逓信事業（郵便・貯金・保険・電信・電話）は外局として設置された通信院が所掌した。構想として将来は大東亜共栄圏全域の運輸通信行政を統括する構想も有していたが、現実に誕生した新省は、80万人の職員を抱えた超巨大官庁と化してしまい、却って効率面での問題が浮上することとなった（現在の組織・団体に例えるならば、JRとNTTと日本郵政の従業員が丸ごと1つの役所の職員として所属している）。1945年（昭和20年）5月19日、やはり組織が巨大すぎるため、通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことにより、運輸通信省は運輸省に改組された。

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