国際協力銀行（こくさいきょうりょくぎんこう、英語：Japan Bank for International Cooperation）は、株式会社国際協力銀行法（平成23年5月2日法律第39号）に基づく特殊会社であり、日本の輸出信用機関（ECA）である。略称はJBIC（ジェービック）。前身は日本輸出入銀行（輸銀）である。国際協力銀行は、日本政府100％出資の特殊銀行であり、政府と一体の法人とされる。業務運営は政府から独立して行われるが、日本で唯一の国際金融に特化した政策金融機関として、日本の対外経済政策・エネルギー安全保障政策を担う。一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下の業務分野に必要な金融を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としている。また、外国政府や国際社会との協力関係の構築・深化のための重要な外交ツールとしての役割を有する。外国政府、日本企業が関与・運営する海外インフラプロジェクト、日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト、日本に輸入されるエネルギー・天然資源開発プロジェクト、CO2排出削減のための環境プロジェクトなどに、主にプロジェクト・ファイナンスを活用して融資を行っている。最近は出資業務も本格化させている。「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定）、「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合決定事項」（平成22年12月10日）を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開プロジェクトをはじめ国家戦略型プロジェクトを推進するなど、日本の国際政策及び成長戦略を推進する上でキープレイヤーとしての役割を担っている。また「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）を踏まえ、「海外展開支援出資ファシリティ」・「海外展開支援融資ファシリティ」を創設しており、日本企業の海外展開支援のために積極的なリスクマネー供給を行う。資金調達の一部として外国為替資金特別会計からの借入を行っており、外貨準備高の運用機関として日本版ソブリン・ウエルス・ファンドとも解される。ただし、業務の目的は公益の追求であり、利益のみを追求することではない点が通常のソブリン・ウエルス・ファンドとは異なる。株式会社国際協力銀行法において、政府の業務責任、民間会計基準による決算、政府による資金貸付や予算の国会議決が規定されている。また業務における収支相償が求められており、その結果得られた利益は必要な準備金の積立以外の部分は全額国庫納付されることが明記されている。2016年6月現在

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