日本原燃株式会社（にほんげんねん）は、核燃料サイクルの商業利用を目的に設立された日本の国策会社である。平成9年から平成23年現在まで、会長と社長の多くが東京電力の出身である。日本原燃株式会社（通称は原燃、英語表記は Japan Nuclear Fuel Limited, JNFL）は、旧動燃人形峠事業所のウラン濃縮と東海事業所の再処理の両パイロットプラントの実績を元に、商業利用を目的とした大型プラントの操業主体として電気事業連合会（電事連）所属各社（沖縄電力を除く）と日本原子力発電の出資により、1980年に日本原燃サービス株式会社として設立、その後、1992年に日本原燃産業株式会社と合併して現社名となった。当初は青森市に本社を置いたが、現本社は工場に隣接した青森県上北郡六ヶ所村にある。青森県に本社を置く最大の企業であり、資本金で比較すれば、資本金4000億円は2位のみちのく銀行の11.7倍である。2011年度末の総資産は2兆8311億円で、主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている。社長は東京電力元執行役員原子力・立地業務部長の工藤健二、会長は関西電力社長の八木誠の他、各電力会社や核関連法人、日立、三菱重工、東芝などから25人の取締役をむかえている。従業員数（就業員数）は2011年度末で2376人で、本社458人、濃縮・埋設事業所373人、再処理事業所1442人の他、技術開発センター、青森本部、東京本部等に103人が就業していた。その他六ケ所村に本店（本社）、ウラン濃縮技術開発センター、再処理技術開発研究所があり、六ケ所村以外では青森本部（青森市）、東京本部（港区）がある。

出典:wikipedia