禁酒令（きんしゅれい、英語：prohibition、Prohibition of alcohol）は、アルコール飲料を取り締まる奢侈禁止令である。通常は、アルコール飲料の製造・輸送・輸入・輸出・販売が制限・禁止される。「prohibition」の用語は、禁酒令が施行されていた時代を指して使われることもある。歴史上の時代として使うのは、通常ヨーロッパ文化圏の国々に対してのものである。イスラム世界にも、イスラーム法に従ってアルコール飲料の消費を禁じている国はあるが、取り締まりの執行に関する厳格さには、国や時代によってかなりの幅がある。禁酒令自体は古代からあり、最古のものは紀元前2200年頃の古代中国の夏王朝の禹王によるものと伝えられている。紀元前1100年頃の古代エジプトのものが記録に残っている最古の禁酒令とされ、古代ギリシャやローマでも発令されている。20世紀初頭、北欧諸国および北アメリカでの強力な禁酒運動は、プロテスタントのアルコールへの警戒心からくるものであった。20世紀前半には、数カ国で禁酒令が敷かれていた。デンマーク以外の北欧諸国では、長い禁酒の伝統があった。今日でも、デンマークを除く北方諸国はアルコールの販売を厳しくコントロールしている。ノルウェー、スウェーデン、アイスランド、フィンランドでは蒸留酒・ワイン・ビールの専売制が行われている。バーやレストランといった企業は、直接的・間接的(他の国を通す)にアルコール飲料を輸入することもある。アルコール飲料の購入の厳しい規定が守られているスカンディナヴィアの禁酒運動(国際禁酒協会:と提携しているものもある)は、ここ数年間で会員の人数や活動に衰えが見られたが、今はスウェーデンのIOGT-NTOの2005年新規会員総数が12,500人になるなど、再興をみせている。前述のとおり、アメリカ合衆国では、1920年代に禁酒法がしかれていた。くわしくは"アメリカ合衆国憲法修正第18条"および"ボルステッド法"を参照のこと。1933年の合衆国憲法修正第21条の発効により、連邦による禁酒権限は廃止されたが、州による禁酒法令は否定されず、州の法令に反して州内で消費するために酒類を持ち込むことを禁止する条項が加わった。1966年以降は全面的な禁酒を定める州法は存在しないが、州法により禁酒権限を授権された基礎自治体の中には禁酒条例を定めているところもある。禁酒郡参照。また、ユタ州のように酒類を販売できる店や時間を厳しく制限する州もある。ロシア帝国では、1914年に限定的な禁酒令が導入された。これはロシア革命・ロシア内戦の混乱期の後も、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国、ソビエト連邦の時代を通して、1925年まで維持された。その後、ソ連邦では勤務時間中の飲酒が横行するなどの問題が深刻化し、過度の飲酒は西側に比べて平均寿命が著しく低かったことの一因ともされた。1985年にはミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長が酒類の生産制限・価格引き上げを行うが極めて不評であり、密造酒生産のため砂糖が品不足となる状況を生んだ。イスラム教国の中には、以下のようなクルアーン（コーラン）の教えに背く、としてアルコールを禁じている国がある。サウジアラビアは完全にアルコール飲料の生産・輸入・消費を禁止し、破ったものには数週間から数ヶ月の禁固、鞭打ちなど、クウェートと同様に厳しい罰則を科している。湾岸戦争中の1991年、多国籍軍は現地の信条を尊重して、飲酒した在サウジアラビア兵士を罰した。カタールはアルコール飲料の輸入を禁止しており、公の場での飲酒・酩酊は罰則を伴う違法行為と見なされる。違反者は禁固・追放刑に処される。とはいえ、アルコール飲料は認可を受けたホテルのレストランやバーで飲むことができ、またカタール在住の外国人は認可を受けた上ならば飲酒できる。アラブ首長国連邦では、酒店から非ムスリムの外国人への酒の販売は禁止されていない。ただし居住許可と内務省の飲酒許可を持つ者に限る。最初にアルコールが解禁されたのはバーレーンで(バーレーンはペルシア湾の国家で最も進歩主義的で最も速く繁栄した国と言われる)、サウジアラビアからの幹線道路を渡ってくる人々に流通している。イランは、1979年のイラン革命の直後からアルコール飲料の生産・消費を禁止しており、法律違反には過酷な刑罰が割り当てられている。しかし、この法律はいたるところで破られている。公式にも、マイノリティの非ムスリムの人々は、聖餐などの宗教的行事用に、個人的にアルコール飲料を製造することが許可されている。アフガニスタンでは、ターリバーン支配下の間はアルコール飲料は禁止されていた。ターリバーン勢力の衰退に伴って外国人に対する禁止は撤廃されたため、特定の店でパスポートを提示し、外国人であることを証明すれば購入できる。リビアはアルコール飲料の輸入・販売・消費を禁止しており、違反者には重罰が科せられる。チュニジアはワイン以外のアルコール飲料を制限しており、「旅行者のための」特別な地域やバー、もしくは大都市に限って販売と消費が許可されているが、ワインは広く手に入る。モロッコではラマダーンの間、アルコール飲料の販売を禁止している。スーダンはアルコールの消費を一切禁止しており、違反者には厳しい罰則が科せられる。エジプトやトルコといった、他のアラブ諸国・ムスリム主体の諸国では禁酒令は敷かれておらず、生産も消費も(18歳以下は購入できない、という条項の元)合法である。トルコでは、総選挙が行われた24時間の間、アルコール飲料の販売が禁止されていた。インドの州には、グジャラート州やミゾラム州など禁酒の州がある。独立記念日やガンディー生誕日( マハトマ・ガンディーの誕生日)など、特定の休日は国全体で禁酒することになっており、また投票日も禁酒日とされる。アーンドラ・プラデーシュ州は知事のN・T・ラーマ・ラオ()の元で禁酒令が課されたことがあったが、その後撤廃された。ハリヤーナー州でも1996年から1998年まで禁酒令が敷かれた。マハラシュトラ州では、許可がある場合のみ飲酒が許可されているが、強制されることはめったにない。パキスタンは1947年から30年の間、アルコール飲料の自由な販売・消費が許可されていたが、首相を退任する数週間前のズルフィカール・アリー・ブットーによって禁止された。それ以来、アルコール飲料を許可されているのはヒンドゥー教徒、キリスト教徒、ゾロアスター教徒といったマイノリティーの非ムスリムのみとなっている。許可される割当量は所得によるが、通常は月あたり蒸留酒で5本、ビールで100本前後。パキスタンの人口は1億5千万人ほどだが、アルコール飲料を販売できる小売店は60軒しかなく、合法的な醸造所はラーワルピンディーのマリー醸造所()一軒しかない。パキスタンのイスラム教条協議会( イスラム教上の問題に関し、政府にアドバイスを行う憲法で規定された団体)による強制力をもち、厳しく取り締まられている。しかしながら、宗教上のマイノリティの人々が酒の購入免許をムスリムに売ることもしばしばあり、闇取引も続いている。バングラデシュでも禁酒令が敷かれているが、ホテルやレストランの中にはアルコール飲料を外国人に売る免許を持つものもある。また外国人は少量のアルコール飲料を個人的な飲用のために輸入することができる。モルディブではアルコール飲料の輸入が禁止されている。アルコール飲料は、リゾート用の島を訪れる外国人旅行者にのみ許可され、リゾート地を離れての利用はできない。タイ王国では、学生がアルコール飲料を購入するのを防ぐために、午後の間のアルコール販売を禁止している。スーパーマーケットやコンビニエンスストアの電子レジスターは、この時間帯にアルコール飲料を受け付けないようにプログラムされているが、レジ係はしばしば同額の品物をスキャンして規制を回避している。　また、一部の祝日、選挙の投票日とその前日は、アルコールの販売がすべての店舗、レストラン等において禁止される。ブルネイでは、公の場でのアルコール飲料の消費が禁止され、アルコールは一切販売されていない。非ムスリムは、空港等(国外)で一定量までのアルコール飲料を購入して、個人的に飲用することが許されている。18才以上の非ムスリムは2本(約2リットル)までの酒と12缶までのビールを持ち込むことができる。アルコール飲料は、オーストラリア上に散在する多くのアボリジニのコミュニティで禁止されている。アルコール飲料をこれらの禁酒コミュニティに輸送する行為には厳しい罰則が科され、使用した乗り物が没収されることもある。ノーザンテリトリーの禁酒区域では、アルコール飲料を輸送するのに使った乗り物はすべて没収される。アルコールの摂取が暴力に繋がることが知られていたため、カヴァなどのより安全な代替品を模索したコミュニティもあり、特にノーザンテリトリーに多い。カヴァの過剰摂取は、アルコールのような暴力性よりもむしろ眠気を誘うのである。このようなアルコールの濫用対策の結果は様々で、社会問題が減ったコミュニティもあれば全く減っていないというコミュニティもある。オーストラリア違法薬物委員会(ANCD)の研究報告では、こういったプログラムが有効に働くためには、他にも「基底にある、アルコールや薬物の乱用に強く影響している社会構造的な要素」に目を向ける必要があると述べている("Op. cit.

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