プライベート・バンク（）とは、「個人銀行家の銀行（プライベートバンカーの銀行）」、「経営に無限責任を負うプライベートバンカー（）が所有し、経営する銀行」が原義である。スイスをはじめとした欧州において、歴史的な経緯により発生・成立した銀行の一形態であり、組織形態としては、「最低1名以上の無限責任のプライベートバンカーがパートナーとして経営に参画している銀行」である。そのため、銀行自身がリスクがほぼない業務しか扱わず倒産リスクがほぼ皆無であるのが他の金融機関との最大の違い・特長であり、また、いたずらに規模の拡大を追わず、スタッフ数も数十人から数百人ぐらいまでのこぢんまりとした経営規模が一般的である。また、顧客対象は、主に世界中の王族や貴族を含む超富裕層・富裕層であり、営業内容としては、資産保全や資産運用が主要業務である。実態として、そうした富裕層が「個人的に活用する銀行」であるという意味で（「私的な銀行」「プライベートなバンク」という意味で）プライベートバンクと呼ばれているきらいがあり、厳密には字義とは異なるが、そのようにも用いられているといえる。「プライベートバンク」の本来の定義は「プライベートバンカーが経営する銀行」である。では、「プライベートバンカー」の定義は何かというと、プライベートバンカーが提供するサービスとして発生し発展してきたプライベートバンキングサービスで世界一位（国際的な財産運用管理サービスで世界一位）のスイスの例が最も適切であろう。よって、プライベートバンカーを名乗るための条件は、であり、これがそのままプライベートバンクの定義と等しいといえる。なお、中国語圏では「プライベートバンカー」は「私人銀行家」、「プライベートバンク」は「私人銀行」、「プライベートバンキング」は「私人銀行業務」と表記される。従来は、税務当局に対する情報の秘匿が価値の一つであったが、2010年代に入り、スイスリークス事件により、大手プライベートバンク各行が、アメリカ合衆国連邦政府に顧客情報を提出するようになり、差別化要素を失った。2013年、スイス政府はアメリカ合衆国司法省との間で、「アメリカ人の預金・債券・株式などの隠し資産の銀行口座情報の提供」に合意、ウォール街で活動したければ、巨額の罰金を支払う様求めた。2015年2月、スイスのジュネーブ検察当局は、マネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、イギリス金融大手HSBCプライベートバンクの家宅捜索を開始する等、スイス自身も自国プライベートバンクの優位性を崩す動きを強めている。まず、プライベートバンクは「（ある種の）銀行そのもの」のことであり、プライベートバンキング（サービス）は「（提供される）サービス」のことである。しかして、プライベートバンキングとは、「プライベートバンクで提供されている（ような）高度な金融サービス」のことである。オフショアバンクは「オフショア金融センター」または「タックス・ヘイヴン（租税回避地）」と呼ばれる、無税または著しく税が低い国（または地域）に設立されている銀行のことであり、全く異なる概念である。現在「スイス銀行」という銀行は存在しない。スイスがプライベートバンクの発祥の地であることから、スイス銀行＝プライベートバンクという誤解が生じたと思われる。また、日本国内における税に関するアドバイス・助言が可能なのは公認会計士と税理士だけだからである。国内で資格なく行われた場合は税理士法・公認会計士法違反となる。
「海外のプライベートバンクを仲介する業者の有資格者が運用に関してアドバイスを行うことはある」ようであるが、絶対にこれを信用してはいけない。そもそもそうしたアドバイス・助言はまさにプライベートバンクの本業であり、プライベートバンクから直接サービスを受けるべきものであるからである。仲介者は仲介だけをすればよいのであって、運用に関するアドバイス・助言はプライベートバンクだけを信用すべきである。
また、プライベートバンクからの運用に関するアドバイス・助言は、結果として節税効果をもたらすことがあるが、節税を第一義の目的として運用のアドバイス・助言を行うわけではない。マネーロンダリングに対する国際金融上の厳しい規制によりスイス、オーストリア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン等々で番号口座（いわゆる秘密口座、匿名口座）が発行されなくなったこともあり、個人名義での口座開設は個人情報保護・プライバシー保護上まったく無意味となってしまった。
ただし、前述のスイスプライベートバンカーが経営するスイスプライベートバンク等では現在でも番号口座を発行しているところがある。法律で番号口座が禁止されているわけではなく銀行業界が自主規制して番号口座を発行しなくなっている側面があるのと、依然としてプライバシーを特に重要視する世界の超富裕層顧客の要請が高いためである。またSWIFTを利用した国際送金の際の送金データには、口座名義人の個人名が必ず含まれる。個人名義の銀行口座を匿名で開設することは以前から世界のどこでも不可能であったが、最近は更に厳しく各国で情報を自動交換するようになってきている。現在のところ、これを回避する唯一の方法は法人口座である。オフショア金融センターに法人を設立し、その役員に就任し、その役員の名前で法人銀行口座を開設することである。ただし、どのオフショアでも良いわけではない。オフショア財団法人＋オフショア法人の組み合わせがベストで、世界に4つしかない本物の白紙株券が発行可能なオフショアで法人を設立するスキームが次点であり、それ以外はない。なおスイス、オーストリア、ルクセンブルクは、日本との租税条約締結国である。

出典:wikipedia