平和相互銀行事件（へいわそうごぎんこうじけん）とは、1986年（昭和61年）に発覚した平和相互銀行の不正経理事件。1970年代に平和相銀経営陣の内紛が数々の不正融資に発展し、様々な不正経理を行った。1986年に発覚。事件の発覚によって、平和相互銀行は住友銀行に救済合併され、事実上消滅した。関連会社太平洋クラブが1973年3月より募集していた、会員制レジャークラブの会員権預かり保証金の償還請求期限が、1983年3月より始まろうとしていた。しかし、経営不振から償還原資は無く、このまま預かり保証金の償還ができなければ、信用不安が平相銀にまで広がり、取り付け騒ぎになる恐れが出てきた。1982年11月、経営者側の実力者であった監査役の伊坂重昭（元東京地検特捜検事）らは、太平洋クラブの資産を売却し償還資金とすることを計画し、同クラブが所有している神戸市内の山林、評価担保額にして42億円相当を売却することを決定した。まずA不動産会社を仲介料3億6000万円で仲介させ、B不動産会社とC土木会社に60億円で売却し、この土地購入資金としてB・C両社に総額116億2000万円の融資をした。つまり、42億円の価値しかない土地を60億円で取引するという話に平相銀は116億円の融資をしたことになる。当然、この融資は不良債権化し平和相銀の経営を圧迫した。なお、この資金の一部は闇社会に流れたとされる。裁判では平和相互銀行元社長に対し懲役3年判決が、監査役の伊坂に対して懲役3年6ヶ月判決が確定した。

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