一般社団法人日本経済団体連合会（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、）とは、日本の東証第一部上場企業を中心に構成される団体。日本商工会議所、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。以前は経済産業省所管の社団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般社団法人へ移行した。2002年5月28日、経済団体連合会（以下「経団連」。1946年8月16日発足）が日本経営者団体連盟（以下「日経連」。1948年4月12日発足）を統合して、発足した総合経済団体。「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている。日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策を提言を行っていて、自由民主党に政治献金を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。もともと、経団連は日本の経済政策に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー（社長・会長・相談役）から選ばれる傾向にある。当然ながら「中心」の定義は時代によって異なり、かつては重厚長大産業の首脳から選出されていたが現在は異なる。また「会長としての適性」、「会長活動に必要な資金を企業が捻出できるか」などを判断の上で決定される。会長は俗に財界総理とも呼ばれる。かつては日本の民間人としては唯一、警視庁のセキュリティポリスから身辺警護を受けていた。なお、経団連会長職はかなり多忙な役職であるため、歴代の多くの会長は就任時に出身企業の会長（もしくはそれに類する役職）に就任し、出身企業の経営自体は社長など後任に任せているケースが多い。副会長については、各産業（製造業・非製造業）のバランスを考えて選ばれる。また、審議員会議長（旧評議員会議長）は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされる。（2015年7月21日現在）（2014年12月8日現在）設立当初から、東芝（傘下にウェスティングハウス・エレクトリック）、日立（関連企業にGE日立ニュークリア・エナジー）、三菱重工業など原子力プラントに技術力をもつ企業や日本の主要電力会社（東京電力、中部電力など）が経団連に参加している。こうしたことから経団連のエネルギー・原子力に関する政策や政府への要望はではないかとの批判がある。3.11の東日本大震災以降、エネルギー政策の見直しや脱原発運動が高まる中、経団連内部においても再生可能エネルギーの普及を推進するソフトバンクや、電力会社のあり方に疑問を呈する楽天など一部の会員企業から経団連の原子力推進姿勢の堅持に対して内部批判を受けたが、現執行部は少数意見だとしている。楽天は2004年に加盟したが、経団連が発送電分離や独占自由化に対して後ろ向きであることが原因で、2011年6月に退会した。【経団連の原発政策に関するスタンス】　また、7月30日には会長の米倉弘昌が国家戦略会議の閣僚に対して直談判し、古川元久国家戦略相が「原発に依存しない社会を目指す大きな方向性を示したものだ」と説明しても納得せず、会長は「脱原発のために再生戦略を進めるのは本末転倒　だ」と反論し、民主党政権に対して反対した。経団連は、会員企業が政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を年度毎に発表している。税財政など複数の項目に対し最も評価が高い「A」から最も評価が低い「E」まで、アルファベットでランク分けされているのが特徴である。以前は共産党などの少数政党の評価もしていたが、最近は自民党と民主党の評価のみを発表している（共産党は財界団体が政党を比較評価すること自体を非難し、財界が金で与党を支配している実態があらわになったものだと主張している）。2007年度の政策評価は自民党は去年と代わらず高い水準だったが民主党への評価は6項目で評価が下がるなど、大幅ダウンとなった。特に民主党の雇用、労働政策には「ホワイトカラーエグゼンプションに絶対反対の立場をとっており、労働者の均等待遇原則や有期契約の規制強化等を盛り込んでいる」と激しく批判しており評価も「D」という低いものだった。また、2007年2月23日に行われた衆議院予算委員会の中で共産党の佐々木憲昭は、経団連が自民党に対し2004年に22.6億円、2005年の25億円の政治献金をしていると述べ自民党に対する政策評価表の中にある「A」の数と献金額が比例して増えている事から「経団連の言いなりになればなるほど献金額が増えている」「官邸が経団連に直接支配されている」と批判している。元民主党代表の岡田克也も、「政策の合致度によって、献金額を決めるのは贈収賄の問題になりかねない、かなりきわどい問題だ」「経団連という1つの経済界の団体が、そういう形で各企業の政党に対する献金について、いわば介入をするというやり方が、決して良いとは思わない」と批判している。2010年3月8日、この“政策評価に基づく献金”を取り止め、各企業ごとの自主的判断に任せる旨の声明を出した一方で、アメリカ合衆国などを参考に、個人献金の拡大策を検討し、政府に働きかける意向を示した。しかし前述の通り、2014年9月に再び政策評価に基づく献金を再開すると発表した。

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