消防設備士（しょうぼうせつびし、）は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる日本の国家資格である。消防法を設置根拠とする。資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センター（中央試験センター及び46道府県支部）が都道府県知事の委託を受け実施する。消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。実際の消防設備士免状の交付事務も、都道府県知事が消防試験研究センターに委託しており、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部で行っている。1965年（昭和40年）5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年（昭和41年）10月から資格制度が発足した。指定区分に応じた消防用設備等の工事、整備及び点検をすることができる。指定区分に応じた消防用設備等の整備及び点検をすることができる。甲種と違い工事は出来ない。甲種に第六類と第七類がないのは、消火器はホームセンターなどで購入し設置については他のものと比べ容易にでき、漏電火災警報器はこれを設置できるのは電気工事士のみだからである。ただし、整備・点検にあってはきちんと行われていないと危ないため乙種が存在する。凡例：「甲1」は甲種第一類を表す。「1種」は第一種消防設備点検資格者を表す。消防試験研究センターが実施する国家試験で、全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なる。東京は種ごとに年3～7回実施されている。受験者が住民票を置いていない都道府県以外で実施される試験についても受験可能であるが、合格後の免状交付申請は受験した都道府県の知事（現住所を管轄する知事ではない）に行わなければならない。甲種は受験資格の制限がある。乙種は誰でも受験可能。乙種を高校生のうちに受験させる工業系の学校がある。試験問題の持ち帰りは厳禁であり、持ち帰った場合には失格となる。よって過去問題集なるものは存在しない。市販されている試験対策の問題集はあくまでも「予想問題集」である。これは試験日が全国まちまちで問題の流出を防ぐ為だと考えられる。(同試験センターが実施する危険物取扱者試験についても同様である)筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は特類が2時間45分、特類以外が3時間15分筆記試験は4肢択一、実技試験は記述式。試験時間は1時間45分手数料は地方自治法228条1項に基づき発している「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」により、以下に示す全国統一の額とする旨定められている。消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）第33条の8各項、あるいは同条第1項第8号に基づき消防庁長官が発する「甲種消防設備士試験の受験資格に関する事項を定める件」（平成6年消防庁告示第11号）に定めがある。【】は願書に記入する受験資格名。指定なし【建設業許可に必要な資格】建設業法上における消防施設工事業の建設業許可に必要な専任技術者及び主任技術者と認められる。消防設備士免状を有する者は、消防用設備等の工事又は整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付を受けた日以後最初の4月1日から2年以内に、その後は受講日以後最初の4月1日から5年以内ごとに、都道府県知事、又は総務大臣が指定する講習機関が行う講習に参加しなければならない。しかし大臣指定講習機関となっている者はこれまで存在せず、都道府県知事が主催する講習のみが行われており、いずれの知事も都道府県単位の消防設備関連団体（「社団法人○○県消防設備協会」といった名称が多い）に委託実施させている。同じ消防法を根拠とする危険物取扱者免状所持者は危険物に関する実務に就いていない場合は保安講習の受講義務が免除されるのに対し、消防設備士の場合は関連実務に全く就いてない場合でも受講の義務がある。しかし消防設備士に対しての行政処分は自動車運転免許でも採用されている違反点方式であり、過去3年間の累計点数によって処分が決定する。違反点20に達すると、最後に免状を交付あるいは書換した都道府県知事より免状の返納命令処分が発せられるが、講習の未受講による違反点の3年間の累計点数は20点に達しないため、実務に全く従事していないペーパー資格者が、講習の未受講だけを理由として実際に免状の返納命令を受けることはない。講習は4区分に分かれ、所有している類ごとに受ける講習が異なる。なお講習手数料は地方公共団体の手数料の標準に関する政令（都道府県が対象）、消防法施行令（指定講習機関が対象）ともに7000円と定められている（各道府県収入証紙等で納付、東京都は講習受付窓口となる東京消防庁の各消防署で現金納付）。消防設備士免状は10年ごとに書き換えなければならないため新しい顔写真を添えて申請する。これは危険物取扱者免状と同じである。なお講習の時期とは必ずしも一致しない。

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