国際航業ホールディングス株式会社（こくさいこうぎょうホールディングス、英称: KOKUSAI KOGYO HOLDINGS Co.,Ltd.）は、かつて存在した、日本アジアグループ傘下の「技術サービス事業」を統括していた中間持株会社。日本アジアグループ株式会社を親会社とし、傘下には空間情報コンサルティング会社大手の国際航業株式会社を中心とする子会社54社（2012.4末）で構成されていた。2015年7月1日、子会社管理事業および空間情報セグメントに係る管理事業を国際航業株式会社に移管した上で、親会社の日本アジアグループ株式会社に吸収合併された。日本アジアグループ株式会社を親会社として、技術サービス事業と金融サービス事業を展開し、地球規模で“グリーン・コミュニティ”創りに注力している。技術サービス事業を統括している国際航業ホールディングス株式会社グループは、空間情報コンサルティングや土壌汚染対策をコアビジネスとする国際航業株式会社や不動産事業を行う国際ランド&ディベロップメント株式会社などで構成され、地域密着で災害に強く、安全・安心な暮らしを支える基盤を構築し、地球環境に負荷をかけない低炭素型の人と地球に優しい「グリーン・コミュニティ」の実現を目指している。当グループは、創業以来60年以上にわたり、日本の国土形成や国内外の公共インフラストラクチャー整備事業に幅広く関わってきた。 現在は、グローバル規模で成長している環境・エネルギー分野への事業拡大に注力している。特に太陽光発電事業は、ドイツを拠点とするGEOSOLグループを傘下に収め、欧州における大規模太陽光発電所開発の実績から得られたノウハウや技術をもとに、2010年4月には、宮崎県都農町に大規模太陽光発電所のテストプラントである都農第1発電所（50kW）を竣工。2010年9月に都農第2発電所（1MW）の建設を開始し、2011年3月に国内ではグループ初の大規模太陽光発電所が本格的に稼働を開始した。この都農第1・第2発電所は、リニアモーターカー実験施設の高架を活用し、12,962枚の太陽電池を幅約4ｍ、長さ約3.9kｍに渡って配置した南北に細長い形状で、特徴ある太陽光発電所である。2010年5月、国際航業ホールディングス株式会社は中期経営計画「～グリーン･インフラ企業への挑戦～ Re-engineering for Green Infrastructure」の中でグリーン・インフラ事業への本格参入を発表し、事業セグメントを、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進などの空間情報の活用を行う「空間情報コンサルティング事業」、土壌汚染関連での環境ソリューションおよび不動産開発・賃貸、住宅分譲を行う「グリーンプロパティ事業」、太陽光発電施設の開発・運営管理を行う「グリーンエネルギー事業」に再編した。さらに2012年4月に、日本アジアグループ株式会社が国際航業ホールディングス株式会社を株式交換により完全子会社化し、日本アジアグループ株式会社が従来手がけていた「ファイナンシャルサービス事業」との連携を強め、新たなグループ体制へと移行している。2009年2月に、親会社である日本アジアグループ株式会社と共に「技術と金融の融合」を打ち出す。これは、国際航業ホールディングス株式会社が統括する技術サービス事業と、日本アジアホールディングズ株式会社が統括する金融サービス事業とを融合し、戦略的に結びつける「テクノロジーアセット」＝「技術力で収益を生む資産」というコンセプトである。国際航業ホールディングス株式会社が2010年5月に策定した中期経営計画「～グリーン･インフラ事業への挑戦～ Re-engineering for Green Infrastructure」では、グリーン・ニューディール政策の発動、温室効果ガス25％削減に向けた取り組み、再生可能エネルギー開発への機運拡大など、新たな環境・エネルギーの時代に向けた世界的な社会変化を受け、既存事業を「空から、人から、環境からの視点」により「グリーン･インフラストラクチャー」事業へと組み替えている。グループ企業の既存リソースを活かし、環境・エネルギー分野において複合的なアプローチによる事業展開を行なっている。グループ会社間を横断するプロジェクトチームを組成することで、再生可能エネルギーによる発電施設の用地選定や発電ポテンシャル調査から、高付加価値な企画・設計やローコスト化の実現、地域活性化への寄与までを想定した総合的なプロジェクトを円滑に遂行することが可能になった。欧州市場では、大規模太陽光発電所を24ヶ所、合計59メガワット開発した実績がある。開発から運営・管理、施設売却までのあらゆるフェーズに関与するなど実績面でも優れ、そのノウハウを活かして国内外における「グリーンエネルギー事業」を展開している。グループの中核事業企業である国際航業株式会社は、空中写真測量技術をベースに、今では大陸棚から人工衛星まで測量・計測のフィールドを広げている。戦後復興期から高度経済成長期にかけて盛んに行われた国や自治体による社会インフラストラクチャー整備事業を支援するため、土木設計や土木地質調査、海洋調査など国土デザイン・コンサルティングへと事業拡大をしてきた。グループが標榜する、これからの新しい社会に必要な空間情報コンサルティングとは、国土形成に必要な公共インフラ、建物、街から自然の造形物に至るまで、あらゆるものの正しい形状とその位置を空間情報として収集・取得し、社会のニーズに応じて分析・解析、そして国土デザインやビジネスといった利活用シーンに応じて適切に提供する一連のプロセスをいう。空間情報は、社会の抱える課題を解決するために欠かせない「基盤情報」の一つと位置付けられており、平成19年5月には、地理空間情報活用推進基本法が制定されるなど、情報化が進展する現代社会において重要な位置を占める。日本アジアグループ株式会社

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