外資系企業（がいしけいきぎょう）とは、外国法人又は外国人が一定程度以上の出資をする日本の企業（通常は株式会社だが合同会社も増えている）をいう。口頭表現等では「外資系」「外資」と略称することも多い。外資系でない日本の企業は、日系、国内系、民族系などと呼ばれる。日本以外の国に関しても同様の意味で用いられることがある。経済産業省（旧通商産業省）は、1967年以降毎年、外資系企業について調査を行っており、その調査結果を、翌年以降毎年『外資系企業の動向』として公刊している。ここで調査対象となるのはおおむね以下の企業である。外国会社が日本の会社の株式又は持分を取得することについては、外為法により対内直接投資とされてその規制に服するが、現在では、一定の場合には事前届出が求められるといった例外があるほかは、原則として事後報告で足りる。21世紀に入って、外国のコンサルティング会社や金融機関（特に投資銀行）が日本に現地法人を設立して日本人を多く採用する例が相次ぎ、その高額の給料と、厳正たる成果主義制が注目を浴びた。

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