国益（こくえき、）は、国の利益をいう。日本においては、江戸時代中期（宝暦 - 天明期）にはこの用語が登場しており、諸藩領国の商品生産や手工業生産における国産品自給自足の思想や経済自立化の思想をあらわす経済概念として使用された。その後、明治期にはおもに経済概念として建議論説類にさかんに利用され、1960年代頃から「national interest」の訳語として政治概念として使用されるようになった。国家が独立を伴って存続する上で必要な物理的・社会的・政治的な要素を国家価値という。現在の安全保障政策は基本的にこの国家価値を守るためにおいてのみ正当とされている。しかし国家価値だけでは抽象的すぎて概念的にも不便であるため、より具体的な目標として設定されるのが国益である。何を国益と定義するのかという部分については曖昧な部分も多い。古くは、政治を理念、宗教、道徳から切り離し、ニッコロ・マキャヴェッリが代表としてあげられるような現実主義的な目標、また近年の外交の文脈においては、相手国との妥協や、理念を諦め現実的解決の優先することを、意味することが多い。国益の性質から以下のように分類される場合がある。また重要度によって以下のように分類される場合がある。国益の定義や優先順位は、時代、その国の価値観、、政策立案者などにより大きく異なる。特に民主主義の国では世論も外交上重要な位置を占めるため、国家間同士だけでなく、国民世論への配慮の必要性がある。しかし、対外的にとられた戦略は内政にも影響を与えるため、国を構成する誰もが利益を得るとは限らず、一部の国民や勢力にとっては負担を受けたり痛みをともなう事もある。そのため民主主義のもとでは、国民の間に一定のコモンセンスが求められる。国益を設定して対応するためには、軍事力、経済力、技術力といった基本的な国力を基盤に、国際法における行動の自由、国際的な諜報能力、が不可欠である。何故なら国益を脅かす主体は概ね外国政府であるからである。そのため国益は安全保障政策の分野で語られる。19世紀の欧州では侵略を目標とし、世界大戦時は各国とも軍国主義により国益を増進させていった経緯もある。冷戦以降の欧州ではスローライフに代表される地域性や文化を尊重する傾向にある。米国では自由・民主主義・人権・市場経済を機軸とした国家戦略を規定した文書「国家安全保障戦略」がある。米国が重んじる価値は、自由、民主主義、人権、市場経済体制などであり、これに基づく米国の国益とは、米国の国際社会でのリーダーシップ自体である。冷戦時は、戦争に巻き込まれないように経済力をつける事に邁進することを目標として来た向きがある。2003年のイラク戦争以降は、外交において何を優先させていくのか、国民の間からも声が上がり議論が起こる様になってきた。消費者の間では食の安全性を求める声が強くなって来ており、BSE問題において、政府は国内で全頭検査を実施するのみならず、米国産牛肉の輸入を停止を行うなど対外的措置も講じた。腐敗が進むと国益を考えず、自己利益のみに走る政策をとる場合がある。藩経済の自立化政策として江戸中期から日本各地で採用された経済思想。藩経済の繁栄のため国産物を奨励したり交易による利益による富国をめざす政策。この場合の国益概念は「貿易黒字」というほうがふさわしいとの解釈もある。著名な経世家としては林子平、藤原友衛、熊沢蕃山、山田方谷、頼杏坪、村田清風、朝日丹波（朝日茂保）、二宮尊徳、山形蟠桃らがいる。

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