証券取引等監視委員会（しょうけんとりひきとうかんしいいんかい、英称：Securities and Exchange Surveillance Commission、SESC）は、金融庁に属する審議会等の一つ。証券取引や金融先物取引等の公正を確保する目的で、1992年に当時の大蔵省に設置された。現在の委員長は検察官出身の佐渡賢一。アメリカ合衆国の証券取引などの監視機関である証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、SEC）にちなんでSECと略称することも多い。具体的には以下のような事務を掌っている。名称中に「委員会」の文字を含んではいるが、組織法上は国家行政組織法あるいは内閣府設置法上の「外局たる委員会」ではなく、設立当初は国家行政組織法第8条、中央省庁再編後は内閣府設置法第54条に規定する「審議会等」の位置付けである。そのため、外局たる委員会（公正取引委員会など）に比べ所管庁からの独立性は弱いとされる（金融庁設置法第6条第1項参照）。設立当初から、米国のSECに比べると、規則制定権が無いこと（金融庁が有する）、人員数が少ない事、などの点で不十分であると指摘されている。そのため特に、ジェイコム株大量誤発注事件、ライブドア事件以降、組織の強化などが唱えられている。また、SECに比べて捜査権が無いと指摘される事もあるが、実際は金融商品取引法第211条において強制調査権が与えられている。証券取引等監視委員会の事務を処理させるために、事務局が置かれている。

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