農商工連携（のうしょうこうれんけい）とは農林水産業者と商工業者がそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、新商品・新サービスの開発等に取り組むことである。この取り組みは2007年（平成19年）11月から動き始め、農林水産省と経済産業省が共同で支援している。2008年（平成20年）7月21日に中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律が施行された。この法律は「農商工連携」に取り組もうとする中小企業者及び農林漁業者の共同による事業計画を国が認定し、認定された計画に基づいて事業者を各種支援策でサポートするものである。農商工連携施策は、上記以外にもあり、地域特産品を販売するインターネットサイト「にっぽんe物産市（ショッピングモール）」の立ち上げによる販路開拓支援や、商店街の空き店舗を活用した地元農林水産物のアンテナショップを設置・運営する事業への補助金等さまざまな施策を実施している。今後、農商工連携のさらなる促進のためには、第一次・第二次・第三次の産業の壁を取り払い、農林水産物の生産現場である川上から、消費者に販売するという川下までをつなげることが重要となってくる。そこで、農林水産省と経済産業省が中心となり、農商工連携促進のため関係省庁だけではなく、都道府県や市町村、農業協同組合、商工会議所、中小企業等協同組合、金融機関等、より地域に近い関係団体にも含めて働きかけを行っている。その結果、全国各地で約630機関が参画する地域別農商工連携に関する勉強会や農業者と中小企業者の出会いの場となるマッチングイベントや商談会等が多数開催されている。最近では、富山県氷見市のはとむぎ茶や沖縄県読谷村の紅いもタルトのように、地域の農産物等を使って農商工連携による地域活性化を実現している地域が各地で見られるようになった。各地の事例は、「農商工連携88選」や「農商工等連携事業計画認定事例集（第1期、第2期、第3期）」を参照するとよい。

出典:wikipedia