日本労働党（にっぽんろうどうとう）は、日本の共産主義政党。略称は日労、JLP。なお、2008年に労働党が総務省届出（日本国民労働党から党名変更による）されたために、略称として「労働党」を使用できなくなった。1966年10月に日本共産党が打ち出した「自主独立路線」に反対する言動を続けた党内の中国派が除名され、幾つかの親中国派の党派を形成した。このうちの有力なグループの一つが1974年1月結成された日本労働党である。結成当初は毛沢東思想を積極的に掲げ、「鉄砲政権論」に基づき暴力革命を志向するような発言もしていたが、現在は規約にはない。なお、他の新左翼党派と比較して初期の頃から積極的に選挙に候補者を立てて活動する傾向があり、現在では東京都荒川区、埼玉県川口市・上尾市、神奈川県綾瀬市、岡山県赤磐市、福岡県古賀市・筑紫野市・京都郡みやこ町、長崎県長崎市などに地方議員（但し公認候補ではなく、無所属議員）を抱えている。新左翼党派としては革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）と並び議員数は多い方。また神奈川県や福岡県の都道府県知事選挙などでは、法定得票を得ることがあった。日本ボランティア会などを組織する緑の党 (三橋派)は、日本労働党から脱党したメンバーによるグループである。脱党は激しい対立を伴うものではなく、現在も緑の党との友好関係は続いているという。1966年10月、日本共産党が「自主独立路線」を打ち出した。1967年3月、それに反対する言動を続けた党内中国派で佐賀県委員であった大隈鉄二が日本共産党から除名された。大隈は、「日本共産党（左派）」など他セクトを経由し、1969年6月「日共革命的左派」を結成した。同時期に「日共革命左派神奈川県委」の反主流派が組織分裂を宣言して九州に向かい大隈の「日共革命的左派」に合流、組織は拡大する。なお、日本労働党が神奈川県や福岡県知事選挙に繰り返し候補者を立てる理由も、前身の組織の基盤であったことが影響している。1970年12月10日には党名を「日共革命左派九州党」に改称し、その後も九州のほか、関西、関東にも勢力を伸ばし、同年9月には全国委員会を結成した。1974年、さらに「共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派」の流れをくむ活動家、一部の社会党員らが合流、「日本労働党」が結成された。国政選挙では、中選挙区制時代にはしばしば独自候補を立てていた。1980年の第36回総選挙では、東京2区に立てた候補のおかげで、無投票当選を阻止したこともあった（戦後の衆院選で、無投票当選の例はない）。候補者を立てていない選挙では日本社会党・社会民主党を支持し、社公民路線についても「幅広い野党の連合・連帯」と肯定的だった。神奈川県が主地盤であったことと関連して田川誠一衆議院議員（旧神奈川2区選出）との関係が濃く、田川が党首だった進歩党の党大会には大隈議長が来賓で招かれて祝辞を述べていた。1989年の参院選神奈川選挙区では進歩党公認円山雅也候補の支援に回った。しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、「（社民党と新社会党は）かたくなに団結を拒んで」いることを理由に、党としては支持しないと発表した。但し「個人の判断」として各党員は社民党を応援し続けている。また、たびたび社民・新社会両党の挨拶や声明、談話、広告などが機関紙に載せられており、旧社会党系と労働党の関係は現在も良好と言える。日常の行動としては、民進党、日本共産党が主催者または重要な構成要員となっていない催し、集会、行動等（主に社民党、全労協系）に参加し、のぼりの保持、ビラ撒きを行っている。神奈川県知事選では、1979年より山本正治を独自候補として4回公認し、特に1979年と1983年では自由民主党が支持に回った事でオール与党となった長洲一二に対する唯一の対立候補となった。これにより、従来は泡沫候補として極めて小さく扱われる労働党の主張や山本の人柄が、新聞などでは現職知事の長洲と同格で扱われ、同党の基礎票を大きく上回る得票を獲得した。山本は1995年と1999年にも立候補し、いずれも長洲やその後継指名を受けた岡崎洋といった自民党から社会党までの相乗り候補や、長洲県政支持から離脱した共産党の独自推薦候補と争ったが、1995年には自身で最多の得票数を記録した。その後は独自候補擁立を見送り、2003年には飛鳥田一朗（医師、飛鳥田一雄元横浜市長・社会党委員長の甥）を支持した（落選）。2007年、2011年も独自候補を立てず、自主投票。国際情勢に関してはイラクを中心とする中東関係に多く言及している。チベット問題に関しては言及は乏しいが、中国政府寄りの立場を取る。2011年の政治資金収支報告書によれば、党費収入は約3500万円、機関紙発行等の事業収入は約2600万円である。しかし、2013年の政治資金収支報告書では、党費収入が約1000万円、機関紙発行等の事業収入も約1100万円と、わずか2年の間に急激に落ち込んでおり、深刻な財政状況にあると推測される。党員数も2011年の段階で1350人いたのが、2013年の段階では640人にまで減少している。

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