朝鮮民主主義人民共和国の政治は、建国の父とされる金日成が生み出した主体思想を公式な国家の基本的な枠組としており、金日成の長男で第2代最高指導者の金正日の執権時には先軍政治を掲げるなど特に軍事優先の政治を行ってきた。第3代最高指導者の金正恩が執権するようになってからは新たに核兵器開発を主軸とする軍事と経済の両立を図った「並進路線」の政治を志向している。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法では人権の保護と民主主義的な政府について規定されているが、最も強大な権力は最高指導者を中心とした特権階級層の手中にあり、被統治者に情報統制と思想教育によって最高指導者への個人崇拝と絶対服従を強制させる人権蹂躙が行われており、全体主義的な独裁国家であると国際社会に認識されている。最高指導者は金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、金正恩（2011年 - ）と世襲されており、金日成の血族は白頭血統と呼ばれ、白頭血統を持つ者及びその家族は大きな権力を有している。金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記に就任した1997年から先軍政治が強調されることによって、軍の地位は高められ、北朝鮮の政治体制の中枢を占め、社会のすべての機関は軍の精神に従い、軍の方法論を受け入れることを強いられた。最高指導者の公的活動は特に注目され、出来事は軍に関連付けられた。第10期最高人民会議第1回会議において金正日が朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長に推戴され、さらに同職が「国家の最高職責」と宣言されたことによって、国家の最高軍事指導機関である国防委員会が政治の中枢として権力の頂点に立つことが確認された。9月5日、国防委員会の10人の委員すべてがトップ20以内にランク付けされ、9月9日の50回目の建国記念日には、1人を除くすべてがトップ20を占めた。このような軍人にほぼ占められた国防委員会が発足した背景には、大量の餓死者を出した苦難の行軍があり、国防委員会という一種の非常管理体制を置く必要があったからとされる。このように「先軍政治」が掲げられ、国防委員長が「国家の最高職責」と定められたことにより国防委員会が最高の権力機関と看做されながらも、憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、党組織指導部第一副部長の張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ北朝鮮の真の権力中枢機関であり、軍に対する党の一定の支配は、先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。2011年に金正恩が最高指導者に就任してからは、軍事的な決定は国家機関の国防委員会より党機関の中央軍事委員会で行われることが多くなっており、党の役割が再強化されたといわれている。そして2016年の第13期最高人民会議第4回会議で国防委員会が廃止されて朝鮮民主主義人民共和国国務委員会が設置され、党と党人の役割がより重要視されるようになり、一種の非常事態体制が終わり、初代最高指導者の金日成執権時の中央人民委員会の政治体制に近くなったものと分析されている。金日成から始まった最高指導者は、金正日、金正恩と3代にわたって世襲されている。北朝鮮における国家主権の「最高政策指導機関」で国防建設事業をはじめとする国の重要政策を討議決定する。委員会を司る国務委員長は北朝鮮の最高指導者であり、国家の全般事業を指導し、国務委員会の事業を指導し、他の国と結んだ重要条約を批准または廃棄し、国家の重要な幹部を任命または解任する。ほぼ軍人で占められていた前身の国防委員会に比べて朝鮮労働党の党人が多く参画しており、党の最高指導機関の委員と兼職している構成員も多い。例えば国務委員会の委員長と副委員長は合わせて5名いるが、最高人民会議常任委員長の金永南を除いた金正恩、黄炳瑞、朴奉珠、崔竜海の4名は党中央委員会政治局常務委員を兼職している。金日成の時代には中央人民委員会の傘下機関に過ぎなかったが、金正日の時代になって国家機関の最高位に位置付けられた機関で、金正恩時代になって国務委員会にとってかわられ廃止された。改正前の憲法によると、「国防委員会は国家の権力を握る最高の軍指導機関であり、（中略）、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会の委員長はすべての軍を指揮し、すべての国防を指導する」とされていた。国防委員会委員長の座は「国家の最高機関」であると宣言されており、最高人民会議によって制定された法令によると「最高の行政当局」であるとされていた。国防委員会委員長は最高人民会議により選出・解任された。金正日が国家主席制度を廃止し、国防委員会を通じて権力を掌握することで、金日成死後の過渡的な政権運営を公式に終わらせることを正確に予想できた者はほとんどいなかった。1998年に改正された憲法では国防委員会の役割と地位が強調されていた。1998年の憲法では国防委員会を「軍を指揮し、軍事問題を処理する最高機関」であると定義していた。演説で金正日が国防委員会委員長に推薦され、金永南はこの国の政治、経済、軍事に関わるすべての問題を解決するため、国防委員会の委員長がこの国の最高の地位であると明言した。こうして金正日は現実的に国家の指導者となった。一方、外国訪問や外国要人の訪朝の際には最高人民会議常任委員長が国家の代表役を務めており、金永南がその任に就いている。国家の機関である国務委員会（旧・国防委員会）と並んで、朝鮮労働党の機関である党中央委員会政治局も事実上の北朝鮮の最高級の権力機関であり、中でも政治局常務委員会は朝鮮労働党の最高意思決定機関である。中央委員会政治局は常務委員と政治局員から構成され、最高指導者も政治局常務委員のメンバーの一人であり、2016年の第7回党大会終了時点の政治局常務委員は金正恩、金永南、黄炳瑞、朴奉珠、崔竜海の5名で、政治局員は14名（この他に政治局員候補9名がいる）。崔竜海や黄炳瑞のような事実上のナンバー2と呼ばれるような人物は、国家機関の国務委員会副委員長（旧・国防委員会副委員長）と党機関の政治局常務委員や中央軍事委員会副委員長や委員を兼職することがある。党中央委員会政務局は書記局から改編された組織で、政治局で決定された政策を実行する機関。最高指導者の党委員長と9名の中央委員会副委員長から構成され、国務委員や政治局員と併任している人物も多い。北朝鮮の内閣は、内閣総理（首相）、副首相と相（閣僚）からなる。内閣総理（首相）は最高人民会議によって選出（解任）される。内閣総理は内閣のトップであり、通常は党中央委員会の政治局員も兼ねる。現実的には金正恩が行政権を有しているが、理論（名目）的には内閣が重要省庁をコントロールし、政府の行政権に対する権限を有する。以下に、2013年4月1日に開催された第12期最高人民会議第7回会議で発足した内閣の閣僚の一部を示す。なお、人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部は、その重要性から、内閣の傘下ではなく国防委員会の直属の機関である。共和国社会主義憲法では名目上、立法府である最高人民会議を国家権力の最高機関と位置づけている。5年ごとに選出され、687名の議員からなる。代議員会議は1年に1回ないし多い場合でも2、3回程度しか開催されず、またその期間は1日から長くても数日程度で、これは世界の議会の中で最も短い。法案を起草する最高人民会議常任委員会は議会が召集されていない時期に選出される。議会は公式には政治的な妥協や問題における政治的立場を3つの政党の代表が批准するとされる。現在の常任委員会委員長は党中央委員会政治局常務委員も兼職する金永南である。ほぼすべての外部組織は最高人民会議を期間の短さや不透明な人事、政府が提出するすべての提案が数日で可決されることなどから、単なる形式的な機関であるにすぎないとみなしている。最高人民会議は国防委員会委員長と内閣総理（首相）を選出・解任する。北朝鮮の司法機関である中央裁判所（最高裁判所に相当）の所長（判事）と検察機関である中央検察所（最高検察庁に相当）の所長（検事）も最高人民会議によって任命される。任期は5年である。党機関と政府機関の関係はしばしば船の舵を切る人と漕ぐ人の関係に例えられる。党員は官僚や労働者が党の軌道にずっといられるように運転する。現行憲法の第11条は「朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮労働党の指導の下、すべての活動を指揮する」という文言を繰り返している。党と政府の関係は連続性と変化を経験してきたが、党は政府の指導的役割を維持している。党と政府の関係は近い将来、連続性でなく変化が起きるのかもしれない。まず第一に北朝鮮の指導者たちはイデオロギーの失敗により社会主義陣営の東欧諸国が消滅してしまったことを考える。こうして彼らは党により指導されるイデオロギーの重要性を強調する。また彼らは大衆による党の支持の意義にも注目する。第2に金正日は党の組織において権力掌握にいたる途上、党幹部としてキャリアをスタートしたことである。さらに彼には党内に強力な支持者たちがおり、彼の忠実な支持者は党内で多数を占めている。第3に北朝鮮が国際社会に適応することをためらっており、そのことが政府における党の役割を強くするという期待がある。北朝鮮は開放的な政策を採ることをためらっているが、経済政策は政治的意図から述べられている。北朝鮮は開放政策が引き起こす影響を恐れているため、とても限定された方法で実行されている。こうして政府官僚の役割は明らかに限定され、政府が党の管理外に置かれることは不可能となる。政府は新憲法の下で地位を得たが、このことが党の政府に対する指導的役割に影響を与えることはありそうにない。特に組織とイデオロギーにおいて、党の指導はより強固なものになったのかもしれない。旧ソ連や中国と異なり、共産党たる朝鮮労働党よりも革命軍である朝鮮人民軍の方が先に創設されたことになっている。これは、革命軍としての活動の源流を金日成が日本による朝鮮半島の植民地支配に対抗するパルチザン運動に身を投じた1932年（主体21年＝昭和7年）に求めたことに由来する。朝鮮人民軍が北朝鮮労働党（当時）のコントロールの下、正式に軍隊組織としての活動を始めたのは1948年（主体37年）2月であり、朝鮮戦争開戦後は人民軍に共和国政府の官僚を送り込むようになって、「労働党の軍」という他の社会主義国同様の体制が確立するに至った。1950年10月、朝鮮労働党中央委員会は人民軍の党組織化を始めた。1956年と1969年に起きた反金日成派の大規模な粛清事件以後、軍内部の党機関は強化された。1972年の共和国社会主義憲法制定の際に、人民軍の創建は党創建前の1932年であると公式に変更される。1980年（主体69年）に制定された政党法によると「朝鮮人民軍は朝鮮労働党の革命的な軍隊である」とされている。しかし、金正日が最高指導者に就任してからの先軍政治により、党による軍のコントロールを損なったと信じる者もいる。金正日は軍を頻繁に訪問することで親近感を育み、また軍の幹部を国家の最高指導機関と定められた国防委員会の委員に就任させるなど以前より軍を厚遇した。その後2011年（主体100年）に金正恩が最高指導者に就任してからは、軍事的な意思決定が国防委員会から党中央軍事委員会に移され、党の役割が再び強化されており、2016年には国防委員会が廃止されて国務委員会が発足したことにより、軍人よりも党人の役割がさらに強化された。共和国社会主義憲法の条文によると、北朝鮮は民主主義的な共和国であり、"最高人民会議"と地方の人民会議の議員は秘密投票による直接普通選挙で選出されるとある。なおかつ政府側は完全な自由選挙であり外国からの選挙監視は必要ないと主張している。しかし、実態は朝鮮労働党と最高指導者がによる独裁を正当化するため、西側の民主主義的手法により国民の信託を受けるという体裁を整える目的で行われていると言える。これは、共和国建国時に当時のソビエト連邦のシステムを一部変更の上導入したことに由来するものである。選挙権・被選挙権共に17歳以上のすべての国民に与えられるとされているが、選挙権に関しては疾病や障害などで投票日当日投票所に行くことができない者や強制収容所にいる者はは選挙人登録の段階で除外される。被選挙権の面でも、実際には朝鮮労働党中央委員会により指名された者以外が立候補することはできない。なおかつ立候補する候補者は1つの選挙区ごとに1人だけであり複数の候補者が争うことはない。このため西側諸国のような候補者同士による政策論争や選挙運動はまず行われない。支配政党の朝鮮労働党の他に、天道教青友党と朝鮮社会民主党の2つの政党があるとされ、すべての候補者はこれら3政党の統一会派である祖国統一民主主義戦線に属する。ただし、社会民主党、天道教青友党ともに最高人民会議代議員以外の一般党員はほとんどおらず、かつ朝鮮労働党は社会主義憲法11条に基づき他の2つの政党の候補者を直接指導する。なお朝鮮労働党中央委員会の指名を受ければ無所属でも立候補は可能だが、朝鮮総聯最高幹部やチュチェ思想国際研究所、あるいは外国のチュチェ思想研究会に派遣された活動家など北朝鮮国外に活動の拠点を置いている者に事実上限られ、しかもそれら在外者でも朝鮮労働党の党籍を持っているケースもある。このような制度ゆえ、組織された最高人民会議は自ずと西洋のどの国家とも異なる性質の立法府となる。北朝鮮の司法機関は中央裁判所長官と2人の人民判事からなる中央裁判所を頂点として道・直轄市裁判所、人民裁判所及び特別裁判所の司法機関がある。最高裁判所長官は最高人民会議で任命され、その任期は最高人民会議代議員と同様である。北朝鮮のすべての裁判所は中央裁判所と同じ構成である。下級の裁判所は中央裁判所が指揮監督するとなってはいるが、理論上、中央裁判所も国権の最高機関たる最高人民会議および常任委員会に対して責任を負うとされ、西側諸国のような三権分立の態勢にはなっていない。これゆえに人民軍総政治局や国防委員会、白頭山血統の最高指導者などが司法の行動に干渉することも多く、外国人に対する労働教化刑（懲役）、恩赦などの判断が最高指導者の思うがままに決められかねないとの批判がある。国外の専門家や多数の脱北者がこのことを問題視している。フリーダムハウスは「北朝鮮では司法の独立が機能せず、個人の権利が守られていない。恣意的な拘束、『失踪』、司法によらない処刑が常態化しており、拷問が広く行われ、深刻化している」と述べている。共和国社会主義憲法（1972年制定）は1998年（主体86年）9月の最高人民会議代議員会議で全部改正、施行された。現行憲法はドイツの大陸法に基づき、日本の法理論の影響を受けている。刑法の罰則規定は厳しく、システムの基本機能は政権の権限を認めている。情報があまりにも少ないため、国内で実際何が起きているのか、法の支配がどの程度実現されているのかは不明である。いずれにせよ、西側諸国は北朝鮮の人権状況が極めて悪く、多くの人が裁判や法的根拠のないまま拘束されていると認識している。米国国務省の人権の実施状況に関する報告書によると、北朝鮮政府は犯人とその家族をしばしば同時に処罰している。その歴史の多くにおいて、北朝鮮は韓国との敵対関係を支配してきた。冷戦期にはソ連、中国と同盟関係を結んでいた。北朝鮮政府は朝鮮半島を武力で再統一し、歴史的に対立する韓国、日本、米国のいかなる攻撃も撃退する能力を開発するため軍事に非常に投資してきた。冷戦が終焉に向かうにつれて中国やソ連との関係は緩やかになり、北朝鮮は経済の高度な独立と諸外国の武力の脅威から国家の主権を守るため国家のすべての資源を動員することを基本とする主体思想を開発した。ソ連の崩壊により、ソ連からの経済的支援が止まると、北朝鮮は食料や工業品の深刻な不足を含む長期に渡る経済的危機に直面した。北朝鮮の主要な政治的問題は、妥協することなく政治の安定を計り、外国の脅威に反応しながら、どう経済活動を維持するかであった。北朝鮮は貿易を増やし開発援助を得るため韓国との関係を改善した。しかし、北朝鮮の核やミサイルへの開発の意志は日本や米国との関係改善の障害となった。北朝鮮は市場経済の部分的な導入も試みたがその恩恵は限定的だった。海外の一部のオブザーバーは金正日自身はそのような改革を望んでいるが党や軍の一部が彼らの安定に変化を与えることに抵抗しているのではないかと考えていた。あちこちで政府に反対する報告があったが、それらは比較的孤立しており、現在の政権に対する重大な脅威があるという証拠はない。ある海外の研究者は大規模な飢餓、中国への脱北者の増加、世界の北朝鮮国籍の人々からの新たな情報が政権崩壊への要素になりうると指摘した。しかし、北朝鮮はそのような予言がされてから十年以上過ぎているにもかかわらず、依然として安定している。朝鮮労働党は独裁を維持し、金正日は父の死以降、国家の指導者となってから、2011年12月19日に自身が亡くなるまでその地位を保ち続けていた。