第2回全国同時地方選挙（だい2かい ぜんこくどうじ ちほうせんきょ）は、韓国の地方自治体である広域自治団体（広域市・道）の自治団体長（市長・道知事）と議会議員、基礎自治団体（自治区・市・郡）の自治団体長（区庁長・市長・郡守）と議会議員を選出するために1998年6月に行われた選挙である。尚、自治団体長と議員の任期は本来4年であるが、前回は国会議員選挙との時期調整のため任期は特例で3年となっていた（1998年地方選挙、2000年国会議員総選挙、2002年地方選挙、2004年国会議員選挙と言う風に2年毎に調整）。本選挙は、1995年に地方自治が完全復活して以来、2回目の全国同時地方選挙となった。またこの年の2月に発足したばかりの金大中政権にとっては、初めての全国規模での選挙となった。しかし、選挙への関心は低く投票率も全国規模で行われた選挙では過去最低の52.6％に留まった。選挙の結果、広域自治団体長選挙と広域議会議員選挙で、新政治国民会議（国民会議）と自由民主連合（自民連）の連立与党が野党ハンナラ党に勝利した。有権者：32,537,816名広域議会議員：690名（前回972名）連立与党である国民会議と自民連が首都圏と忠清道、全羅道、済州道の西側地域10市道で勝利した。他方、野党ハンナラ党は、慶尚道と江原道の東側地域6市道で勝利し、前年12月の大統領選挙の時と同様に「与西野東」の様相を呈した。広域自治団体長選挙と同様に、議会選挙でも「与西野東」の傾向が現れた。国民会議は首都圏と全羅道で勝利し、自民連は忠清道で勝利を収めた結果、西側地域を与党が制した。反対に東部地域では、ハンナラ党が慶尚道と江原道で共に過半数を確保して勝利する結果となった。得票で見た場合には国民会議とハンナラ党は共に35.6％と、拮抗する結果となっている。基礎団体長選挙でも、広域自治団体長選挙と同様に与党が西部で、野党が東部でそれぞれ、優位になる結果となった。また、政党による公薦から脱落した候補が無所属で多数出馬し、40名以上が当選し、自民連の当選者数を上回った。基礎議会議員は、全国で234区市郡3,490名に対し、7,751名が立候補した。なお、政党による公薦は禁止されているので、當選者全員が無所属である。基礎議会議員当選者の内、女性候補者は56名が当選、地域別で見た場合、ソウルが26人と最も多く、続いて京畿の8人、仁川5人、光州4人、大邱と全北が各3人、釜山と蔚山で各2人、大田と忠北および慶北で各1人となっている。

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