2022 FIFAワールドカップ（）は、2022年にカタールで開催される予定の第22回目のFIFAワールドカップ。ロシアで開催される予定の2018 FIFAワールドカップと共に開催国が決定された。2022年大会は当初、2018年大会と合わせてロシア、スペイン・ポルトガル、ベルギー・オランダ、イングランド、日本、韓国、アメリカ合衆国、オーストラリア、カタールが立候補を表明していた。後に2018年大会は2006年以来の欧州での開催が有力と見られることからアジア、アメリカ勢全てが撤退した。2018年大会が欧州で開催されることが決定的となったため、同時に決定される2022年大会は欧州から選出されることが事実上なくなり、こうして本大会はアジアかアメリカでの開催が確実となった。最終プレゼンテーションは2010年12月1日にFIFA本部で行われ、12月2日に投票が行われ、投票の結果、カタールに決定した。これに伴いカタールは予選免除となった（カタールはこれまでワールドカップ出場経験無しで、開催国決定の段階で本大会出場を果たしていないのは日本<2002年大会の開催国が決定された1996年にはまだ出場経験が無かった。1998年フランス大会で初出場>以来である）。中東での開催は初で、アジアでの開催は2002年日韓大会以来2度目。開催国の決定方法は、国際オリンピック委員会の五輪開催地決定投票と同じ方式で、英国紙のおとり取材による買収疑惑発覚で職務停止処分を受けた2理事を除く、国際サッカー連盟理事22人による投票。各回ごとに過半数の国・地域が出るまで投票を繰り返し、過半数がない場合はその回の得票最下位の国・地域を次の投票から除外する方式で行われた。同数になった場合のみ、ブラッターFIFA会長の1票で決まるという方式だった。5候補の内、最初にオーストラリアが落選。その後2回目で日本、3回目で韓国が落選となった。アメリカ合衆国とカタールによる決選投票となった4回目でカタールが過半数（14票）を集め、同国の開催が決定した。カタールのワールドカップ招致委員会は、太陽光発電による空調設備を備えて温度を27度以下に保つスタジアムを整備すると開催国決定前に発表し、ドーハ国際空港から南西へ車で10分余りの場所に、「ザ・ショー・ケース」と名付けられたワールドカップ招致用見本のドーム型ミニスタジアムをわずか3カ月で完成させた。開閉式の屋根で収容人数は約530人、隣接した太陽光パネルによる発電を利用して室温を18度まで下げることができる。2010年9月にFIFA視察団が同競技場を訪れた際、屋外の気温は47度だったが、冷却装置を稼働させた内部は23度に保ったという。また、AFCアジアカップ2011の会場であるジャシム・ビン・ハマド・スタジアムは太陽発電ではなく、通常電源によるエアコンを完備。2011年11月8日に日本代表がブラジルワールドカップアジア3次予選合宿で、同スタジアムを使用した。その際、スタジアムの外の気温は23度だったが、冷房が効いたピッチ上は約16度だった。このように、エアコンスタジアムでのカタールワールドカップ夏場開催は可能であるとされる。但し、冷却のための費用は莫大な額が見込まれている他、試合会場や練習場など選手の活動範囲には冷却装置を導入できても、一般客が動く全ての場所まではカバーできない可能性がある等の問題がある。そのため、2015年3月にはFIFAより当初予定されていた6月～7月の夏開催から11月から12月にかけての晩秋～冬開催への変更が発表されるに至った。ケッペンの気候区分では砂漠気候（BWh）となっている。開催時期の11月の平均気温は24.2度、平均最高気温は29.5度、平均最低気温は19.5度、12月の平均気温は19.2度、平均最高気温は24.1度、平均最低気温は15.0度となっている。降水量は11月が3.3mmと乾燥している一方、12月は12.1mmと年中乾燥しているカタールの中では降水量が増える。時差は協定世界時より3時間進んだUTC+3に属する。日本との時差は6時間遅れとなる。2002年からFIFA理事を務めていた小倉純二によれば、従来のワールドカップ開催地決定に関して最も影響力のあるのはFIFA視察団が立候補国を現地調査して提出する調査報告書（レポート）だった。この大会のレポート評価は、2022年開催が決まったカタールは全体及び2018年の5候補内の両方で最下位だった。また、調査報告書には、「選手やサポーターの健康上のリスク」が記載されていた。そのため、2022年のサッカーワールドカップの開催地にカタールが決まった直後、イギリスのジャーナリストやサッカー関係者などの間から、カタールの勝因は賄賂だったのではないかという疑惑が浮上。2010年10月に、サンデー・タイムズ紙は、ナイジェリアとタヒチのFIFA理事が賄賂の見返りに投票する予定であると述べている盗撮ビデオを公表した。同時にコートジボワールとカメルーンのFIFA理事が賄賂を受け取ったとの招致委員の証言を報じた。また、2013年1月29日発売のフランス・フットボール誌において、カタールの招致委員会がワールドカップ招致を成功させるために様々な不正行為をおこなっていたとのレポートが掲載された。カタールは招致費用に3375万ドルを費やしていて、その内、招致アンバサダーに就任したジダンは報酬として1100万ドルを受け取っていた。2010年10月にニコラ・サルコジ大統領の招待でパリのエリゼ宮において設けられた席において、カタール皇太子とプラティニUEFA会長、PSGのオーナーは、PSGのカタール資本への売却、新しく設立したテレビ局による高額の放映権料の支払いをする見返りとしてプラティニのカタールへの投票が決められたとされる。大会開催に際してのインフラ構築へのフランスの参入や、プラティニの息子がカタールの関連会社へ就職したことも関連しているとしている。ミシェル・プラティニUEFA会長がカタールに投票した2011年に、カタールとフランスの間での、巨額の貿易取り引きが締結されたと伝えられ、投票の10日前にプラティニ会長と当時のフランスのサルコジ大統領、カタール首相の間で会合があったという疑惑があるが、そのプラティニはこの会合の存在を認めているが、不正は否定している。また、2010年12月2日に行われた開催地を決める投票の直前に、ミシェル・プラティニUEFA会長がモハメド・ビン・ハマムに密かに会っていたという。2014年3月18日付のイギリスのデーリー・テレグラフによれば、「FIFA元副会長のワーナー氏とその家族が、カタール出身でFIFA元理事のハマム氏が経営する会社から約200万ドル（約2億円）を受け取っていた」と伝えている。2014年6月1日付のイギリスのサンデー・タイムズが、当時務めていたFIFAのカタール人の理事からアフリカ各国のサッカー連盟の幹部などに、合わせて500万ドルの秘密資金が支払われていたと伝えた。この記事はFIFAの幹部（匿名）からの文書や電子メールを基にしているもので、それによれば、資金を提供したのは、アジアサッカー連盟会長も務めていたモハメド・ビン・ハマムで、2010年12月に2022年のワールドカップ開催地決定する1年以上前から、自ら設立した企業の基金を通して、アフリカ出身の4人のFIFA理事に、カリブやアフリカ30カ国、それに、太平洋諸国などのサッカー連盟幹部に加え、元FIFA副会長のジャック・ワーナーらに対して、サッカー振興などの名目で、口座を通じて、資金を提供。その資金を受け取った幹部の多くは、FIFAでの投票権を持たなかったものの、モハメド・ビン・ハマムはアフリカ出身の4人のFIFA理事への影響力を期待したとみられ、その根拠として、サンデー・タイムズでは、資金の流れを示す、金融機関の文書や電子メールのやりとりも入手していると主張。さらに、この記事では、カタールでの手厚い視察旅行の内容に加え、入金確認後の「お礼メール」の文面も、伝えている。また、国際サッカー連盟の元副会長ジャック・ワーナーとその息子には約120万ドル（約1億2千万円）、息子に約75万ドル（約7500万円）が支払われた文書が明らかとなっている。さらに、2014年6月8日付のイギリスのサンデー・タイムズが伝えたところによれば、元FIFA理事のモハメド・ビン・ハマムが、タイサッカー協会の会長で、FIFA実行委員のマクディを通じ、政府レベルの会談をセッティングした上で、そこでカタールとタイの閣僚レベルを仲介して、天然ガスの取引の便宜を図り、その後、タイは、カタールとのエネルギー協定を改めた上で、液化天然ガスの100万トンあたりの価格を値下げし、「非常に安い」価格で、ガスの輸入を始めたということで、この取引は開催地を決める投票の4カ月前に行われていて、その天然ガスと引き換えに支持を求めたと指摘。また、ハマムは2010年にロシアのプーチン大統領の招きに応じ、ロシアとカタールの間におけるスポーツ交流を話し合うため、モスクワを訪れ、その1ヵ月後に、ロシアとカタールは、2018年と2022年のワールドカップの招致に成功、それから2日後に、カタールの元首がロシアを訪問して、ロシアのプーチン大統領と天然ガスの合同生産について話し合ったと伝えている。また、2002年当時、FIFAの副会長を務めていた韓国のチョン・モンジュンが、FIFAの副会長職を保障してもらう条件を前提にして、カタールの招致のためにアジアサッカー連盟の元会長と談合しており、私的な接待を繰り返していたとサンデー・タイムズが報じている。サンデー・タイムズのサラ・バクスター副編集長は「（FIFA元理事の）ビン・ハマム氏が、投票に影響のある人たちに対して賄賂を渡したり、裏金を操作していた証拠がある」と述べている。また、イギリスのサンデー・タイムズでは、今回、自らが行った一連の報道について「電子メールや賄賂に使われた口座、領収書、当事者の口述など数百万件の確たる証拠を相次いで公開した。これらの証拠は4年間にわたって調査した結果である」としている。2018年と2022年のワールドカップ招致に絡む不正行為の疑惑報道を受け、FIFAの倫理委員会が、開催地の決定投票に関わった、当時の理事会メンバーのうち、ブラッター会長ら現職の理事を対象にした調査に乗り出した。調査の方法はFIFAの倫理委員会と、FIFAのブラッター会長が雇った、アメリカ連邦地検の元検事で、弁護士の経験がある、マイケル・ガルシア調査員が2014年6月2日にオマーンでカタールの組織委員会と会合を行い、事情を聴いた。この調査は日本を含め、2つの大会に立候補した全ての国を対象に行われていて、FIFAの倫理委員会では「数か月前からこの問題を調査していた」との声明を出している。当初の予定として、マイケル・ガルシアの話では、「調査は2014年6月9日に終わり、7月半ばには報告書を準備できる」と述べ、サンデー・タイムズ紙が得ている情報についても、「すでに知っている」と示している。また、マイケル・ガルシアは電子メールでの声明で「この報告書では過去の調査で集めた証拠をはじめ、招致プロセスに関連する可能性のあるすべての証拠が考慮される」と表明した。また、FIFAでも、内部に設けた調査班で、2018年と2022年の開催地決定の経緯について、独自に行っている聞き取り調査を、当初は2014年6月9日までに終え、6週間以内、つまりは、ブラジルワールドカップ終了後の2014年7月中旬に、調査結果の報告書をまとめ、FIFAの倫理委員会に提出して、その後、2014年9月か10月以降に、FIFAが、その結果を公表した上で、2022年の開催地を再投票するかどうかを含め、何らかの措置をとることを明らかにしていた。なお、この問題については、2014年6月7日にブラジル・サンパウロで開かれたFIFAの理事会でも取り上げられ、今回の問題への対応は、FIFAの倫理委員会の調査結果を待って検討することを理事会の中で確認。2014年6月11日と6月12日の2日間にわたって、ブラジル・サンパウロで、FIFA総会が行われ、当初は今回明らかになった疑惑について議題が上がることになっていたが、FIFAのブラッター会長は、初日の2014年6月10日、2日目の2014年6月11日でも、今回の不正疑惑についての言及はなく、今回上がった疑惑についても、総会の議題にも挙がらなかった。2014年7月21日、FIFAは、2018年・2022年のワールドカップの招致に絡む不正疑惑を調べていた、倫理委員会の調査部門が、2014年9月の第1週までに報告書をまとめて、処分するかどうかを決める倫理委員会の審議部門に提出するとの見通しを発表。2014年9月5日、FIFAは倫理委員会の調査部門トップを務めるガルシア氏らが、2018年と2022年のワールドカップ招致に絡む不正疑惑について、350ページの調査報告書をまとめ、裁定部門に提出したと発表。この調査部門では、およそ1年間にわたり75人以上の関係者に聞き取りを行い、インタビューの録音記録など、およそ20万ページ分の証拠を調べた上で、詳細な事実関係などが明記された。さらに、2018年開催地のロシアと、カタール開催となった2022年大会に立候補したアメリカに関する補足文書も提出されたという。なお、報告書の内容は公開されていないものの、FIFAでは「明らかになった新事実や、関係者への追加処分、今後の招致活動に関する提言などが掲載されている」と話している。この報告書を基に、裁定部門がFIFAの倫理規定によって最終判断が下される。しかし、2014年9月23日に、FIFAの理事を務めるヨルダンのアリ王子はツイッターで「透明性のためにも（2018年と2022年ワールドカップ（W杯）開催国の選出をめぐる不正疑惑の）調査レポート全体が開示され、一般に公開されることは大事」と述べ、「サッカーのためになるようにFIFAの組織を改革していくうえで、（報告書の公開は）サッカー社会が前進するための助けにしかならない」と指摘。2014年9月19日、FIFA倫理委員会の裁定部門トップを務めるハンスヨハヒム・エカートは「取り調べの結論が出るのは来年（2015年）春以降になる」との見通しを明かした。エカートは報告書について「（2014年）10月下旬か11月上旬までに分析し、調査部門が精査した上で最終的な結論を出す」とした上で、「最終結論による処分は個人に対するものに限ること」を明らかにした。多数のグループとメディアは、この大会を主催するカタールの適合性と気候条件に関する懸念を表明した。カタールの人権(特に労働者条件、LGBTにおける権利)の解釈もその1つである。ホスト国としてのカタールの選択については物議をかもしていた。FIFAの役員は汚職で告発され、カタールがワールドカップを、いわば「買うこと」を可能にしていた。建設作業員の扱いについては人権団体によって疑問視された。そして、計画を現実にするために必要であった高コストは批判された。いくつかの気候条件に加え、夏から冬への開催時期の変更に加え、エアコンスタジアムについての当初の計画が実行不可能になった。FIFAのゼップ・ブラッター会長は後で、ワールドカップをカタールに行うことについて「誤り」であったと述べた。出稼ぎ労働者の権利の問題は、多くの労働者が食物と水を許されないと報じた「ガーディアン」による取材によって、注意を引き付けた。さらに、「ガーディアン」は、最高で4,000人の労働者が、怠慢な安全管理や、その他の原因によって亡くなるかもしれないと見ている。 これらの主張は、400人のネパール人と700人を超えるインド人の話に基づくもの。ワールドカップの開催地をカタールが勝ち取った2010年以来、労働者は様々な場所で死亡している。カタールは、入札を確保することにおいて、カタールのサッカー界のトップだったモハメド・ビン・ハマムの役割の下、ワールドカップの入札によって、大きくなるプレッシャーに直面していた。 カタール誘致委員会の担当者は、カタール側から何人かのアフリカ役員に対して、150万ドルを支払われたと語っている。しかし、この主張は後で撤回した。2014年3月に、かつての北中米カリブ海サッカー連盟会長であるジャック・ウォーナーと、その家族がカタールの会社からおよそ200万ドルを支払われたことが明らかにされた際、多くの疑惑が明らかになった。FBIはカタールの入札と、ワーナーとの関係を調査している。FIFAの主要なスポンサーであるソニー、アディダス、ビザ、コカコーラの4社は、FIFAに対し調査することを求めた。「サンデー・タイムズ」は数百万の秘密書類の情報に基づいた、贈収賄について報じた。FIFA副会長ジム・ボイスは、「汚職疑惑が証明されるならば、彼が、新しい開催地を見つけるために再投票をサポートするであろう」と述べている。しかし、そうした主張にもかかわらず、カタール側は、汚職疑惑が、妬みによって動かされていることを強く主張し、そのような国でワールドカップを望んでいない人々によって疑っている。カタールが、ワールドカップを保持するその努力の一方で、敬意を得ていなく、2014年6月のドイツのメディアに、カタール航空のCEOであるアクバル・アル・ベーカーはインタビューに応じ、カタールの族長が厳密に非寛容政策によって買収と贈収賄を禁じると述べている。

出典:wikipedia