行政刷新会議（ぎょうせいさっしんかいぎ、Government Revitalization Unit）は、内閣府に設置されていた機関。設置根拠は、2009年9月18日の閣議決定であるが、内閣府設置法に根拠を持たせるための法案が国会に上程されている。2010年2月5日に閣議決定され、同日国会に提出された「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」において、内閣府設置法を改正し、2010年4月1日から内閣府に重要政策に関する会議として行政刷新会議を設置することが盛り込まれた。しかし法案審議が遅れ、第22回参議院議員通常選挙において与党が過半数割れとなったため成立が困難となり、2011年5月12日に衆議院において撤回が許諾され廃案となっている。2011年11月20日から国の重要政策の問題点を公開で議論するという「提言型政策仕分け」が始まった。政策決定権はなく改革を進めるに当たっての検討の支点や方向性を整理するものと位置づけられている。23日まで4日間の日程で行われる。第2次安倍内閣発足2012年12月26日深夜の初閣議で当会議は廃止が決定された。民主党が第45回衆議院議員総選挙において示した政権構想において官邸主導、政治の一元化を目指すための骨格組織のうちの一つとされ2009年9月16日の鳩山由紀夫内閣発足後、内閣官房に設置された「国家戦略室」、関係閣僚による「閣僚委員会」と並び鳩山由紀夫内閣の政治主導を実現する組織として閣議決定により設置に至った。構想自体は初のマニフェスト選挙といわれた第43回衆議院議員総選挙の際に、党の政権準備委員会が打ち出した政権構想の際から打ち出されていた。鳩山由紀夫内閣発足2日後の2009年9月18日に閣議決定を行い、法律上の根拠を持たせるまでの暫定措置として、「国民的な観点から、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行うため、内閣府に行政刷新会議を設置する」と決定した。内閣府設置法を改正して法律上の根拠を持たせるための法案として、「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」を2010年2月5日に閣議決定し、同日国会に提出したが、4月1日現在で実質的な審議に入っていない。同改正法案では、「国民の視点に立って行う国の行政に関する予算及び制度その他国の行政全般の在り方の刷新並びにこれに伴い必要となる、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直し」を「行政の刷新」と定義し、「行政の刷新に関する施策の実施の推進及び関係行政機関の事務の連絡調整に関すること」を内閣府の所掌の中に含めた。また、行政刷新会議の任務として、次の事項を定めた。議長は内閣総理大臣が、副議長は行政刷新担当大臣がそれぞれ務める。その他に、内閣総理大臣が指名する者や有識者を構成員として組織する。必要に応じて分科会を置くこともできる。行政刷新会議の事務は内閣府設置法を根拠に内閣府が行うこととされ、2009年9月18日の会議設置にあわせて内閣府に事務局が設置された。事務局に使われる机は普通の事務机とは異なり、120度の角度がついた「ブーメラン型」の変わった机を使用している。価格は椅子と机のセットで16万6215円であり、購入時に財務省側は「刷新会議設置の趣旨に反するのではないか、各省庁にも余った机と椅子はある。」という声に対し、行政刷新会議事務局側は「スタッフ同士のコミュニケーションがとりやすい」と反論したため結局、国家戦略室分も含め、計82セット、1362万9630円で購入｡「行政刷新会議の設置について」（2009年9月18日閣議決定）5に基づき、規制・制度改革に関する調査を行う目的で、2010年3月11日行政刷新会議において設置された分科会。「行政刷新会議の設置について」（2009年9月18日閣議決定）5に基づき、広義の公共サービス改革を推進する目的で、2010年9月30日行政刷新会議において設置された分科会。「行政刷新会議の設置について」（2009年9月18日閣議決定）5に基づき、独立行政法人の制度・組織の見直しに係る検討を行う目的で、2011年9月15日行政刷新会議において設置された分科会。2009年11月30日付行政刷新会議決定に基づき、広く国民及び職員から、国の行政の無駄、非効率、不透明な取り決め等を聴取する目的で内閣府に設置された意見聴取窓口。

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