公益財団法人日本科学技術振興財団（にほんかがくぎじゅつしんこうざいだん）は、1960年に科学技術水準の向上に寄与することを目的とする民間の中枢機関として設立された日本の公益財団法人。「科学技術館」の運営母体であり、「所沢航空発祥記念館」の指定管理者でもある。現在は、振興事業部、科学技術館事業部、情報システム開発部、航空記念館運営部、催事推進部の各部門が運営されている。また科学技術学園高等学校（学校法人科学技術学園）の設立母体でもある。公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に公益財団法人に移行した。振興事業部は、本物の科学や技術に一般の人が触れる事ができるような普及啓発活動を行っている。現在のテレビ東京の前身・日本科学技術振興財団テレビ事業本部（通称東京12チャンネル）の免許人であった。当時のVHF12チャンネル(ch)は、在日米軍がレーダー用に使っていたチャンネルであり、津野田知重がアメリカへ単身で返還を要望しに行ったが、彼は財団とも関わっており、すぐに認可された。12chは返還直後の1959年にNHK大阪放送局が教育テレビジョンに初めて使用開始され、全国的にはNHK教育テレビジョンで多く使用された（関西圏以外では北海道・新潟県・関門都市圏等）他、1962年に開局した広島県の広島テレビ放送（NNN・NNS系列）や宮城県の仙台放送（FNN・FNS系列）のアナログ親局にも12chが使用された。チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外にラジオ関東（現在のアール・エフ・ラジオ日本、実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる）、千代田テレビ（当時日本中小企業政治連盟を率いていた鮎川義介が中心）、中央教育放送（毎日新聞社と毎日放送、日本私立大学連盟が中心）、日本電波塔（東京タワー）などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎・中曽根康弘・石川一郎・植村甲午郎など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が下りることとなった。1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組60%、一般教養番組15%、教養・報道番組25%を放送するという条件があったので、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生した。科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」（12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」を開局させる）という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月には放送時間の大幅な短縮を強いられたが、他の在京テレビ局各局が科学テレビ協力委員会を発足させ、それらの協力を得て、一般的な番組も放送されるようになった。更に、財団形式では経営などに無理があったため、1968年に株式会社東京12チャンネルプロダクション（現在の株式会社テレビ東京の法人格。1973年の放送免許譲渡までは番組制作会社）を設立した。この時、大阪の毎日放送が経営に乗り出しており、いわゆる「腸捻転ネット」が解消されるまでは東京12チャンネルともネットワーク関係があったほか、2015年現在でも同局はテレビ東京の放送持株会社・テレビ東京ホールディングスの大株主に名を連ねている。また水面下では「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」という話が進められていたとも言われていたが、結局は実現しなかった。当時、日本教育テレビ（現在のテレビ朝日）に出資していた日本経済新聞社は、財界からのたっての要請により、1969年11月1日に経営を引き受け、正式に参加。その後、日経は「科学テレビ」をグループの電波媒体とした。1973年10月31日に、科学テレビは幕を閉じた。「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」は「株式会社東京十二チャンネル」となり、財団が経営を東京12チャンネルに移行させたとともに、免許も教育局から一般総合局に変わった。「株式会社東京十二チャンネル」は1981年10月1日に社名を「株式会社テレビ東京」に変更した。

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