直収電話（ちょくしゅうでんわ）とは日本ではNTT東・西以外の電気通信事業者（電話会社）が提供する固定電話サービスである。総務省の統計では、IP電話・IP電話を除くCATV電話に分類されないものを指す。直加入電話、地域系電話（事業者）とも称する。光ファイバー（ダークファイバーを含む）を利用したISDNの1次群速度インターフェースで大企業に、ドライカッパを利用したISDN基本速度インターフェース・アナログ回線インターフェースで中小企業・個人向けに提供される。IP電話を除くCATVの回線を利用したものはCATV電話と分類されている。広義では足回り回線に他社のデジタル専用線サービスを使用するもの、電話のみの加入ができるケーブルテレビIP電話（ケーブルプラス電話など）も含まれる。2016年3月末現在の加入契約数は直収電話213万、IP電話を除くCATV電話44万である。ちなみに、通常の市外局番（0AB〜J）のIP電話の電話番号利用数は3075万となっている。2001年3月から、従来のNTTの固定電話の電話番号をそのまま他社に移行する片方向番号ポータビリティが可能となっている（一部移行できない番号あり）。しかし、番号ポータビリティの際に必要となる電話回線の名義人の特定などに手間取るなどの問題も一部に出ている。各社が他の電気通信サービスと組み合わせた料金表に載っていない相対取引による、法人向けの拡販を行っている。工事料・基本料金・通話料・割引の適応条件等の算出方法が各事業者が同一条件ではない（単位料金区域を参照）ので、安いか高いか判別しにくい。2016年6月末現在、FTTHのIP加入者線を利用したブロードバンドインターネット接続と通常の市外局番（0AB〜J）を使用するIP電話（NTT東日本・NTT西日本の「ひかり電話」など）組み合わせが、一般企業・個人向けの電気通信サービスの中心となっている。停電時も通話疎通可能な直収電話は、特に信頼性の要求される企業向けとなっている。なおマイラインはNTT東・西の固定電話回線からの発信時の中継電話会社優先選択サービスであり、直収電話を契約した場合にはマイラインは無関係となる。元の固定電話のマイライン・マイラインプラス契約を条件に無料となる付加サービス・割引サービスが直収電話に変更後に有料となるため、それらの解約などの手続きが必要な場合もあり要注意である。さらに国際電話を多用している場合、直収電話を契約すると00XY番号への接続ができず直収電話キャリアが提供する国際サービス以外には利用できないことから契約前に確認する必要がある。いずれも主要事業者のみ。2007年4月時点におけるもの。初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、次のようなデメリット（NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる）が生じる場合がある。なお、電話事業者によって受けられないサービスは異なる。加入者通信線路については、NTT東日本・西のドライカッパ・ダークファイバを使用する場合は電話交換機等の収容場所としてNTT東・西の電話局を使用する。またそれ以外の光ファイバや同軸ケーブルを使用する場合は、NTT局舎ではなく自社の局舎に直接収容することがほとんどである。交換・局間網はそれぞれ自前の設備を用い、各レベルでNTT東・西とは異なる独自技術や仕様の設備を用いている場合が多い（CATV回線、VoIP交換機、RT等）。各事業者毎の一般的な回線構成は以下の通りである（代表例として主にドライカッパ使用時のものを掲載する）。かつての国鉄が自社および関連会社との間の電話網として整備していた「鉄道電話」や東京電力などの電力会社が給電指令所と発電所・変電所等の間の連絡に使用していた電力保安通信線等の、いわゆる指令電話を前身とする。当時はあくまで独自インフラによる大規模な内線電話網に過ぎなかったが1985年の電電公社民営化やそれに伴う通信自由化によりNTTグループ以外の事業者が一般向けの電話サービスに参入できるようになったことから、当時鉄道電話の運営を引き継いでいた日本テレコムや電力電話のインフラを共有していた東京通信ネットワークなどが1987年頃よりいわゆる「0AB〜J番号」の割り当てを受けて直収電話サービスを提供するようになった。ただし当時はNTTの交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応していなかった等の事情から「NTT網への発信はできるが、NTT網からの着信は受けられない」といった制限があり、事実上鉄道・電力会社の内線電話網としての利用が続いていた。1997年にようやくNTT側の交換機が「NTT以外の事業者が提供する0AB〜J番号の電話への着信」に対応したことから「中継電話よりもさらに割安な電話サービス」として一般企業（主に大企業）への販売が本格化したほか、CATV業界でも同年にジュピターテレコムやタイタス・コミュニケーションズなどが相次いで電話サービスを開始するなど家庭向けのサービスもスタートした。1999年のドライカッパ・ダークファイバの開放、2001年3月のNTT東日本・西の固定電話からの片方向の番号ポータビリティ制度の開始、固定電話の通話の減少による2003年からの接続料金の値上げなどのため各社が中継電話の代替として中小企業・一般家庭向け固定電話市場へ本格的に参入した。2003年に平成電電が「CHOKKA」（チョッカ）、2004〜2005年に掛けて日本テレコム（現・ソフトバンク）が「おとくライン」、次いでKDDIが「メタルプラス」の商標でサービス開始した。これら他社電話の本格参入に対してNTT東・西も基本料金や通話料等の値下げ、施設設置負担金（電話加入権）の引き下げ・段階的廃止などを実施した。これまでにない競争激化が予想され、厳しい経営判断が要求されている。2004年11月29日、平成電電が日本テレコム及び日本テレコムの親会社であるソフトバンクに対し自社の買収を提案（このときは実現しなかったが、のち同社の破産により日本テレコムに営業譲渡された）。この際に機密保持契約の元で提供された「CHOKKA」の技術情報を不正に使用した不正競争防止法違反で「おとくライン」のサービス差し止めを求めて提訴していたが、2006年3月に平成電電敗訴の判決が出ている。なお、ソフトバンク及び日本テレコムは「おとくライン」は独自に開発した技術であるとしている。2005年5月18日から5月31日の間、「メタルプラス」は静岡県浜松市の818回線において119番通報ができない状態にあり総務省から行政指導を受けた。2005年10月3日には、平成電電が東京地裁に民事再生法の適用を申請。そして2006年6月7日に平成電電の破産手続きが開始され、既存サービスは日本テレコムに譲渡された。同年8月9日、CHOKKAサービスを将来的に廃止する方針を発表。同年10月31日をもってCHOKKAサービスを終了している。CHOKKA契約者は「おとくライン」へ移行したが、音声通話定額制サービスである「かけ放題」オプションは廃止された。

出典:wikipedia