全国共通図書券（ぜんこくきょうつうとしょけん）とは、日本図書普及株式会社が発行していた、書籍と引き換えられる有価証券である。通称「図書券」。日本において、金券の中では最も知名度、普及度が高いものの1つである。少額のお礼をする時や、子供へのプレゼントなどに非常によく使われている。例えば、進学祝いなどの際に贈答に利用される。また、雑誌等の懸賞や各種クイズの賞品として用いられることも多い。副賞として賞金を贈呈するコンクールで、未成年者や高校生以下の場合などに現金ではなく同額の図書券でプレゼントすることもあった。一時期は献血の謝礼として図書券を提供する献血ルームもあったが、「換金性の高い物を提供するのはいわゆる売血行為に相当し好ましくない」として、現在は提供されていない。2005年に図書券は販売終了し、図書カードに移行（ニッポン放送『みんなの作文』コンテストでは切り替え後も受賞作への賞金について「図書券贈呈」とアナウンスし続けている）。また、2016年に磁気式の図書カードは発行終了し、図書カードNEXTに移行したため、本稿では、図書券と図書カードと図書カードNEXTに分けて説明する。2016年6月より発行が開始された。通称「図書カードNEXT」。従来の磁気式の図書カードと異なり、素材が紙になり、パンチ穴がなくなった。カード裏面に印字されたQRコードを書店設置の専用端末で読み取り、残高をデータセンターのサーバーで管理する方式を採用している。また、利用者はパソコンやスマートフォンにカード裏面の番号を記入することで残高や利用履歴を確認することができる。これまでの図書券や図書カードと異なり、10年間の有効期限が設けられており（図書券や図書カードは有効期限なし）、有効期限はカード裏面に印刷されている。1990年12月より発行が開始された。プリペイドカードになってつり銭の処理が不要なため、従来の図書券に代わって主流となった。この名称は日本図書普及株式会社の登録商標である。大きさは86×54mmで、上部に残額の目安の指標が印刷されており、パンチ穴が開けられる。通称「図書カード」。2016年5月に発行終了。多くの書店で利用可能だが、個人経営の書店などでは利用できない店もある。また、コンビニエンスストアやAmazon.co.jpでも利用できない。注文製作向けでない500円券は、山陰地区・東北地区・中国地区・四国地区は図書券販売終了時から、その他の地域では2005年夏頃より発売している。また、オリジナルの図書カードを製作するさい、上記の額面以外にも200円～9999円の間で自由に設定が可能（額面指定図書カード）で、実際に集英社『MORE』のアンケート謝礼用560円券といったものが存在している。図書・雑誌の販売促進を目的として、1960年に発行が開始された。1990年からは磁気カード（プリペイドカード）方式の「図書カード」が発行開始され、その後、図書カードの読取端末が書店レジに普及したため、2005年10月1日をもって書店での図書券の販売は終了した。有効期限は定められておらず、また、2013年1月時点では「文具券」などのような利用停止や払い戻しの措置をしていないため、手持ちの図書券は、初期のものを含めて引き続き使用できる。（日本図書普及・過去に発行した図書券参照）初期（1976年11月まで）のものは20円券の50枚綴りなどのような、かつてのバスの回数券に似た少額券の複数綴りであったが、1976年12月以降は100円券と500円券の1枚券となり、販売終了時点では、500円券のみが発行されていた。加盟店であればどこでも使え、日本のほとんどの書店が加盟店となっていた。

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