飛行情報区（ひこうじょうほうく、Flight Information Region, FIR）とは、国際民間航空機関 (ICAO) が航空交通業務を提供する各国の分担を決めた空域。飛行情報区（FIR）とは、領空と公海上空を含んだ空域で、世界の空の航空交通の円滑で安全な流れを促進できるように、航空機の航行に必要な各種の情報の提供と捜索救難活動が行われる空域である。いわゆる領空とは別のもので、そのためFIRの名称には国名でなく、その空域での航空交通管理センターが置かれている地名の名称が付けられる。ICAO非加盟国の領空と公海の一部上空を除き、世界の空域全体にFIRが指定されている。FIRでは、管制業務と飛行情報業務と警急業務の航空交通業務は基本的に実施され、FIR内での、それぞれの地域を管轄する管制部の空域においては、航空路監視レーダーを用いた航空交通業務が行われるが、航空路監視レーダーの範囲外にある洋上管制区では、航空交通管理センターが航空交通業務を行う。中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴルの飛行情報区(FIR)では、メートル法により航空交通管制業務が行われている。航空機の操縦室計器には、ヤード・ポンド法とメートル法の表記を切り替えるスイッチがある。日本では福岡FIR（RJJJ）が担当している。以前は沖縄の米国統治時代の名残で、沖縄（鹿児島の一部を含む）は那覇FIR（RORG）、沖縄以外は東京FIR（RJTG）だったが、2006年に統合されて福岡FIRとなった。（現在、那覇航空交通管制部の管轄する空域がほぼかつての那覇FIRである。）今でもICAO空港コードにおいて旧東京FIR内の空港がRJで始まるのに対し、旧那覇FIR内の空港はROで始まっていたり、VOLMET放送において旧東京FIR部分を東京VOLMETが、旧那覇FIR部分を香港VOLMETが担当しているなど、別々のFIRであった影響が残っている。FIRは国土の面積や経済力に関係なく、むしろ地理的な条件で決まる。例えば、石垣島と西表島の間、小浜島東端付近を通る東経124度線以西は台北FIR（RCAA）に入っている。1974年（昭和49年）に、日本航空が中華人民共和国への路線を開設したことで、一時的に中華民国（台湾）への乗り入れが出来無くなったばかりか、台北FIRの通過も出来無くなり（中華人民共和国と中華民国は、互いに自国が「一つの中国による中国正統政府である」と主張し合っている）、東南アジア方面への路線が、遠回りを強いられることになった。その後、日本航空の台北FIRの通過拒否は解除された。

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