全日本民主医療機関連合会（ぜんにほんみんしゅいりょうきかんれんごうかい、英: Japan Federation of Democratic Medical Institutions）とは、日本の医療機関で構成する社会運動団体である。通称全日本民医連（ぜんにほんみんいれん）、略称民医連（みんいれん　MIN-IREN）。地方組織である都道府県民主医療機関連合会と直接加盟医療機関をもって組織する。1953年6月7日結成。「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織」であると規定している民医連綱領を持つ。2012年10月現在、病院 143・診療所 515・歯科診療所 74・保険薬局 339・訪問看護ステーション 309・介護老人保健施設 50・特別養護老人ホーム 21など、日本47都道府県1796の事業所が加盟しており、職員数 7万3000名の日本最大規模の医療機関関係組織である。全日本民医連は、各医療機関等が加盟する都道府県民医連の連合組織であり、民医連に加盟する各医療機関は、それぞれが個別の法人で経営されており、出資・経営形態も様々で、結成当時の法人の数よりも民医連の理念に共感して新規加盟した法人の数の方が圧倒的に多い。加盟法人には、生協法人法に基づく医療生活協同組合（医療生協）が多く、他に医療法人（特定医療法人含む）の社団・財団等がある。また、介護保険施設などを運営する社会福祉法人や、薬局などを経営する会社組織の法人も加盟している。理念を共有する医療機関のネットワークとして、各地の加盟機関職員が集まって学習会や交流会、研究会などを開催したり、行政や議員への働きかけなども積極的に行っている。また、社会保障の充実を求める運動や平和運動なども行っていることも特徴としてあげられる。被災地の医療援助活動にも積極的に参加し「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」では1万人超の医師・看護師・薬剤師を中心とした民医連職員が活動した。全日本民医連は綱領を持っている。2010年の第39回定期総会で新綱領を制定した。その綱領は、「無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす」「営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざ」すと規定し、社会保障について、「国と企業の責任を明確にしている」綱領路線に基づき、民医連加盟各病院では、いわゆる「差額ベッド代」（差額室料）を徴収しないなどの共通施策を持っている。ただし「差額ベッド代」については内部で議論があり、希望者には差額室料を受取って個室提供できることを議論の上決定したとする法人もある。第二次世界大戦前の1930年、東京・大崎に“無産者診療所”が開設されたのが起源となっており、翌1931年に各地の無産者診療所で結成された「日本無産者医療同盟」は運動的前身にあたる。全日本民医連に加盟する各都道府県民主医療機関連合会を以下に記載する。これら都道府県連合会に、医療機関を開設・所有する医療法人、医療生協や薬局を運営する会社等が加盟している。全国で唯一佐賀県にだけは存在しないが、これはリストのとおり空白区を埋め合わせるため福岡県の民医連が佐賀県での活動を行っているため。全日本民医連内、各地方の民医連内には歴史的経緯から年配の職員には日本共産党の党員も少なく無く、加盟医療機関内に同党支部（いわゆる職場支部）や有志後援会が組織されているケースもあり、病院内の売店で同党の機関紙の「しんぶん赤旗」を販売していることや待合室に同紙が置かれていることもある。同紙にはしばしば民医連に加入している医療機関等の求人広告が載せられている。全日本民医連会長鈴木篤は、「全日本民医連有志日本共産党後援会」代表世話人を努める他、名誉会長高柳新は、日本共産党から参議院議員選挙に立候補の経験がある。一方で、民医連として特定政党の支持を職員に強制することはない。民医連は自身の理念や行動について、「党派性を指摘する人もいるが、医療政策が一致すれば、どの政党とも協力する」（事務局長）としており、実際、民医連が実行委員会を構成する集会に於いては、与野党に関わらず国会議員の出席を要請していたり、民医連が行った看護師を増やすよう求める請願は、民主党・日本共産党・社民党の議員が紹介議員となっている。

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