信用照会端末（しんようしょうかいたんまつ、）とは、クレジットカード加盟店で、カードの有効性を確認するため、カードの情報をオーソリゼーション（信用照会）を行うセンター等に問い合わせし、続けて決済する装置である。日本においてCATおよびその土台となるネットワーク網CAFISが登場する1980年代前半まで、クレジットカードを用いて加盟店で買い物する際は、インプリンタにクレジットカードと複写式売上伝票を挟み、カードの凸凹状に刻印された番号や会員名義など（エンボス）を店員が転写し、金額・署名の記入後に、売上を取り纏めるカード会社（アクワイアラ）へ郵送しなければならなかった。しかしながらこの手法では偽造クレジットカードなど不適正なカードか否かは高額取引による電話承認を行わなければ見抜けない事（重過失が無く不正使用された場合はカード会社側の負担となる）と、アナログ的なやりとりに時間を要するため、百貨店などでの高額商品の購入程度にしかクレジットカードは普及せずにいた。しかしながら情報通信技術の進捗により、クレジットカード発行会社（イシュア）各社のホストコンピュータを横断的に接続したCAFISと、そこへオンライン通信を行う事でカードの有効性が即時確認できるCATが登場したことにより、カード決済時のセキュリティと利便性は大幅に向上することになり、バブル期の消費拡大のタイミングも合わさり、クレジットカード加盟店のインフラは一挙に拡大する事になる。その後、1990年代から現在にかけて書店・飲食店・美容院などの専門店やコンビニエンスストアなど加盟店が飛躍的に増加し、日常生活に浸透したクレジットカードの利用には必要不可欠なインフラとなっている。当初は内蔵モデムを一般加入電話の回線交換方式で接続する形態しかなかったため、CAT端末を使用しても信用照会には2分近く時間を要したが、1990年後半からは専用線やISDN回線、DoPa（パケット通信）、2000年代からはブロードバンドルーター経由でADSLや光ファイバーなどでインターネットに接続し、独自のIPで暗号化を保ちながら高速通信する方式が登場し、加盟店のランニングコストの低減に貢献している。ちなみに、端末の入手・設置にはアクワイアラあるいはクレジットカード決済代行会社と加盟店契約を締結することで、購入・貸与を受けることができるが譲渡は禁止されている。2000年前後にはキャバクラなど風俗色の強い店を中心に、旧型の端末を分解し基板上にスキマー機能を取り付ける細工を施し、実際に使用した真正なカード番号を基に、偽造クレジットカードを作成して不正使用する事件が発生したことがあった。このため、殆どのCAT/CCT端末には分解の痕跡が確認できるように封印シールが貼られている。なお、百貨店・ショッピングセンター・コンビニエンスストア・スーパーマーケットや家電量販店など各種量販店では、本項で述べるCAT/CCT端末ではなく、POSレジにそれと同等の機能が搭載されていることが殆どである。商品小計の画面でクレジットカード決済のキーを選択し、カードリーダーにカードを読み取らせ、支払金額や支払回数を入力して実行キーなどを押すと、CAFISやハウスカードのオーソリゼーションシステムへ接続し、売上承認となった場合は商品の売上と共にクレジットカードの情報がPOSに記録され、発行される商品レシートにカード売上票もあわせて印刷されるようにしている店舗が多い。これは各店舗のPOSシステム内部にCAT/CCT装置に相当するシステムが構築されており、ストアコンピュータと共用の専用線で接続されているためであるが、回線が専用線であることもあり売上承認のレスポンスが早く、操作も簡便である等の利点が多い。同様の仕組みはJRみどりの窓口のマルスや航空会社の発券端末にも組み込まれている。NTTデータが運営するCAFISと接続しているクレジットカード処理端末で、日本独自の規格である。クレジットカードの磁気ストライプを読み込み、CAFISを経由してクレジットカード発行会社へオンラインで問い合わせを行う。クレジットカード会社からの応答を元に、伝票を印字する。なお、CATには以下の種類がある。各社独自のクレジットカード情報処理センターと接続し、それを介してCAFISと接続している信用照会端末。日本独自規格であるCATとは異なり、世界標準規格である。後発の規格であるため、G-CATと同様に認証と同時にギャザリング（売上決済処理）が可能である。2002年以降に導入された機種では、ICクレジットカードをPINパッドに差し込み、署名の代わりに暗証番号で認証する機能が搭載されているものが多く、FOMAのパケット通信により、可搬ができるハンディ端末も存在する。以下に、主なCCTの種類を記述する。製造メーカーとして、NECインフロンティア・パナソニック（旧松下通信工業）・東芝テックの3社が複数の決済センターに対応した機種（基本的な外観・操作手順は共通）をアクワイアラやクレジットカード決済代行会社を通じて加盟店へ発売・リースしている。三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクス(JREM)が共同開発・運営する決済サービスで2012年8月より開始。インターネット接続を介したクラウドコンピューティング上にCCTの機能を置き、高速なクレジット売上承認を可能とするとともに柔軟な拡張性を有している。加盟店契約によりクレジットカードのほか、交通系電子マネー・iD・Edy・QUICPay・nanacoに対応。端末はパナソニックシステムネットワークスとJREMの共同開発であり、5インチのフルカラータッチパネルディスプレイで操作を行う。

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