辻 恵（つじ めぐむ、1948年6月12日 - ）は、日本の政治家、弁護士、弁理士。元衆議院議員（2期）。衆議院議員時代は民主党に所属していた。大阪府枚方市出身。大阪府立大手前高等学校を卒業後、東京大学に入学。10.8羽田闘争で、高校の同期であった山崎博昭が死去したことを直接の契機として学生運動に参加する。1973年、法学部を卒業。1981年に弁護士登録。東京弁護士会に所属し、日本弁護士連合会司法制度調査会委員などを歴任。1991年、弁理士登録。2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で、民主党公認で大阪府第3区から出馬する。公明党の田端正広に敗れ、比例区で復活当選。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で前回に引き続き田端に敗れ比例復活もならず落選。第44回衆議院議員総選挙の3か月後に民主党を離党、大阪市長選挙に出馬し落選。その後、民主党へ復党し大阪府第17区へ選挙区を鞍替え。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で当選後、民主党副幹事長に就任。2012年1月、野田佳彦内閣総理大臣が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判した。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では反対票を投じた。同年7月、小沢一郎が民主党からの離党を表明すると同調するが、小沢一郎が離党した当日に離党を撤回し、民主党に残留した。同年11月、衆議院解散を前に再び大阪17区で民主党から公認され、国民新党の推薦が決まるも、同30日、突如「日本未来の党に参加する」と表明して民主党に離党届を提出した。これに対し民主党は、離党を撤回し公認を受けたにもかかわらずその直後にまた離党届を提出するという辻の行動は「前代未聞の許し難い反党行為」であるとして離党届を受理せず、除籍（除名）処分とした。国民新党も推薦を取り消した。同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党公認・新党大地推薦候補として立候補したが得票率わずか6.3%、候補者6人中5位で落選した。2014年12月公示の第47回衆議院議員総選挙では「原発再稼働反対」、「集団的自衛権行使容認反対」等を掲げ大阪9区から無所属で立候補。当選後は、リベラル新党を作ると表明していたが、落選。2005年に日歯連闇献金事件で東京地方検察庁が自民党の村岡兼造を起訴する一方、直接献金を受け取ったとされる橋本龍太郎元首相などを不起訴としたのは不公平であり、「1億円という大金を一会計責任者の権限でできるわけはない」として検察審査会に対し審査を申し立てた。これを受けて検察審査会が「不起訴不当」議決したことについて「国民の常識に沿った極めて妥当な議決」「不起訴処分にしたのはおかしいじゃないかという声が満ち満ちている」「普通、政治家であれば、重く受けとめますというのが当然の結論」と発言した。2010年4月に陸山会事件について検察が不起訴とした小沢一郎民主党幹事長について検察審査会が「起訴相当」議決した後に発足した「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」事務局長に就任した。辻は「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明した。検察審査会制度について「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」とコメントし、ブログでは小沢氏への起訴相当議決について「魔女狩り的手法で葬り去ろうとするもの」と批判した。こうした検察審査会に対する言動の変化について、『読売新聞』は社説にて、「制度の是非を論じること自体に問題はないが、自らの政党に不利な議決が出た時だけ批判するのは政治的な御都合主義である。」と批判している。辻は「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた。2010年5月26日、辻と秘書は第一から第六まで6つある東京検察審査会の対外窓口になっている東京第一検察審査会事務局に対して電話をし、審査対象の陸山会事件や小沢一郎については言及せずに「東京第一検察審査会及び東京第五検察審査会の各事務局長から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたい」として衆院議員会館の事務所に来るよう要請した。検察審査会は応じなかったが、政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは異例でその目的や真意などが議論を呼ぶとされた。5月27日の読売新聞の取材に対して辻は「事実とは違う」と述べていたが、5月31日「事務局に電話することで、審理に影響があるはずがない。（電話を入れたことが）漏れることが問題だ」と述べた。また法務省や最高裁に問い合わせればよかったのではとの問いには「法務省、最高裁には十分聞いているが、具体的な運用の実態についてはわからないということだった」と答えた。一方で、すでに起訴議決されてリーディングケースになっていた明石花火大会歩道橋事故やJR福知山線脱線事故について神戸の検察審査会に問い合わせたのかについて問われると「もう既に起訴されている事案で裁判所の案件になっているから、していない」と述べている。『産経新聞』は「検審への説明要求　圧力以外の何物でもない」と題した6月1日の社説で、「『圧力とは違う』という言い訳は通らない。審査会の独立性、中立性を侵害する行為であり、断じて認められない」と主張した。一方、ジャーナリストの魚住昭は「政治家が役所に問い合わせることは政治圧力になる場合がある。しかし、（検察審査会の）審査員は抽選で選ばれる一般人であって､事務局から独立している｡政治家が事務局に何か言ったとしても､審査員には届かない」として問題視されていることに疑問を呈している。

出典:wikipedia