長期裁判（ちょうきさいばん）とは裁判が長期化すること。裁判で調べる証拠が多すぎたり、証拠に対して相手側が法廷証言や反対尋問を要求すると長期裁判となりやすい。裁判に審級が設けられていると、上訴や差し戻しがあり、それだけ長期裁判となりやすくなる。また、被告人が病気を患っていて、治療中の間は公判が停止されるのでその分裁判が長くなる。長期審理となると事件そのものが風化することがあり、「長すぎる裁判（長期裁判）は、裁判の拒否に等しい」という格言も存在する。ロッキード事件の田中角栄元首相の裁判は一審・二審は実刑判決が出たが、上訴したため有罪判決が確定せずに元首相は選挙に当選し続けて長期間にわたって政界に影響力を残し続けたことや政治的に注目される元首相が死亡して公訴棄却となり、裁判で最も注目された元首相に対する刑事司法の最終判決が明白に確定しなかったことなどが批判された。リクルート事件の江副浩正の裁判では東京地裁の公判回数は321回にのぼり、10年近くかかった。1950年に発覚した大垣共立銀行経済関係罰則整備法違反事件では裁判終了までに27年かかった。甲山事件や八海事件、永山則夫連続射殺事件のように上訴と差し戻しが何度かあったために、裁判が長期化した例もある。審理中で被告人が逃亡して身柄が確保されるまで裁判が進まない状況になり、初公判から判決まで長期間かかることがある（例、さらぎ徳二・上口孝夫・中村公徳・山森茂夫・西川純・戸平和夫・浴田由紀子）。裁判中に日本赤軍によって超法規的措置により釈放されて公判停止となった刑事被告人（坂東國男、佐々木規夫、奥平純三、大道寺あや子、仁平映）などは、現在も裁判が続いているともいえる。家永教科書裁判は、判決まで32年かかり、世界一長い民事訴訟としてギネスブックに記載されている。尚、起訴された年月日及び判決が確定した年月日が不明である事件も多いため、表の上に記載されている事件ほど裁判の期間が長いという訳ではない。

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