新聞拡張団（しんぶんかくちょうだん）とは日本の新聞販売において、新聞社や新聞販売店とは別の団体で新聞の訪問勧誘を行う団体をいう。「拡販団」や「新聞ヤクザ」といわれることもある。一部新聞社や新聞販売店から委託を受けているものもある。現在、朝日・毎日・読売・日経・産経・東京の6新聞社によって1993年に設立された新聞セールス近代化センター（2008年6月に、新聞セールスインフォメーションセンターと改称）へのスタッフ登録が義務付けられており、それによれば前記6社の合計で9,486人の人員が登録されている（2005年現在）。通常、団長が団員を統率し新聞販売店から委託されて新聞購読契約の勧誘に歩く。契約を取った数に応じて新聞販売店から報酬（カード料）を受け取る。呼称は立場や状況によって異なる。なお、「新聞拡張団」や「団」という呼称は主要マスコミが示す不適切用語のガイドラインに挙げられている。新聞拡張団の形態としては大きく分けて以下の3種類に分別される。他に「拡専」「専拡」という新聞販売店の社員で営業活動のみを専門に扱っている者もいるが、これは業界内においては新聞拡張団とは呼ばない。同様に、新聞販売店の社員（またはアルバイトなど）が営業活動を行っている行為も新聞拡張団とは言わない。いずれも新聞販売店から特定期日（場合によってはほぼ日常的）に依頼されて営業活動を行っており、新聞販売店から貸し出された過去読や現読などの読者リストを営業データとして使用している。営業活動を行う際には、個人情報保護法ならびに不正競争防止法を遵守する旨の秘密保持誓約書への署名と新聞セールス近代化センターが発行する新聞セールス証の着用が義務づけられている。営業に使用する拡材と、場合によっては自転車などを販売店から貸し出されて営業に使用している。一日の営業活動が終わった時には契約カードを販売店へ提出し、借用した読者リストや自転車などを返却する。提出した契約カードの内容が店員によって監査され、問題がなければ契約内容に応じた報酬が販売店から団長へ支払われる。新聞拡張を行った営業報酬は、新聞拡張団の形態に大きく関わってくる。新聞販売店が支払う報酬のみ（時期に依ってはコンクール等と称する、本社からのプレミア料つまりインセンティブが加算される）となるため、報酬が比較的安価である。この報酬はカード料と呼ばれ、団の統率者から団員に対しては成果に応じてカード料が個別に支払われる。団員のカード料は一括して支払われるわけではなく、カード料の数割程度となる内金が当日の夜（場合によっては翌営業日）に支払われ、残りの残金が月末などの所定日に支払われる。このシステムは安定した給与を保持するという建前があるが、事実上は団員の逃走防止が主目的である。組織力の利があるために、販売店からの報酬の他に団の上層部からプレミア代が加算されたりする。この場合、広い地域で展開している関係上、競争が穏やかで利益の潤っている地域から競争が激しく営業活動するほどに赤字となる地域へ拡張材料を回したり団内のプレミア代を高額に吊り上げて営業活動を行っている者のモチベーションを高め、より多くの契約を取れるように便宜が図られる。内金・残金のシステムについては地場団とほぼ一緒であるが、地場団よりも内金の割合が低い傾向がある。報酬は地場団とあまり大差はない。本社直属という立場上、ある程度の固定給は保証されているために地場団や広域団のように強引な営業活動はあまり行われない傾向がある。いずれの形態も報酬は契約内容によって異なり、報酬が高い方から順に新勧・起し・縛りとなる。起し・縛りの場合は販売店店員の契約よりも新聞拡張団と契約していた客のほうが高額であり、契約期間についてもより長く直近の購読開始であるほど高額である（用語は営業も参照）。地場団、広域団の場合、スポーツ新聞に広告を出すなどの方法で求人する。これらの広告では、新聞拡張団を略して「新団」と記載することも多い。定着率のあまり高くない仕事でもある。本社直属の場合、求人情報誌やインターネットの求人サイトで求人する。日本では、新聞販売とは特定商取引に関する法律を始めとする各種法律、法令を無視した強引な勧誘・売り込みが横行しているとの認識があり、新聞拡張団がその担い手であるとの非難もあるが、新聞がその問題点について記事を掲載することは少なく、各新聞社は勧誘トラブルについて「別会社、取引先のことで関係ない」という態度を採っている。新聞発行部数に比例し、朝日新聞と読売新聞の販売員に関する苦情が多い。また、訪問目的を偽る新聞拡張団は現在も存在する。なお特定商取引に関する法律の第3条に「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない」とある。脅迫による押し売りは日常茶飯事であり非常に迷惑な存在であるが、売り上げにかかわるため新聞自体がその問題点について記事にしたり啓発することは少ない。新聞拡張団の中には暴力団の構成員も相当数いるといわれており、暴力団の資金源となっている。関東では特に住吉会系暴力団員が多いとされており、販促品として使用される野球のチケットがダフ屋に流れている。啓発は専ら消費者団体、国民生活センターや各地の消費者センターが行っている。強引な勧誘によって契約した読者には、当然のことながら悪いイメージを植え付けることとなりトラブルも多い。その後処理は専ら、新聞販売店側で行うこととなる（新聞販売店の問題点も参照）。近年の無読層増加による契約数の減少のため、契約カードの営業報酬のみでは団の維持が困難となっている。このため、「引き継ぎ料」や「手付け金」などの名目で補助費を請求することが増えている。この補助費にはその明細や用途が不明確なものが多く、新聞販売店の経営を圧迫する要因の一つともなっている。競合紙同士が激しい部数競争を行っている地域、更に新興住宅地における新規の読者開拓では新聞販売店側が強引な手法で大量の契約を揚げる特定の拡張団（特に広域団）へ依頼を行っていることが多い。ここでは比較的ポピュラーな手法で、かつ問題視されることの多い強引な手法を挙げる。厚紙などをドアの隙間から差し込んで内部のセンサーを反応させて解錠させたり、マンション住人の出入りに紛れて入り込んだりする古典的手口は未だに多い。また一部住人が勝手に開けっ放しにしている裏口、または自転車置き場や駐車場の通用門を見つけて入り込んだり非常階段などの比較的低い壁を乗り越えて入り込んだりする場合もある。「お届け物です」などと宅配便の配達を装って勧誘する場合がある。他にも「近所の者ですが挨拶回りに伺いました」、「引っ越してきた者ですが挨拶に伺いました」などと近隣住民を装う手口や「この地域のリサイクル担当になりました。古新聞や古雑誌、不要な家電製品などありませんか?」などと資源・廃品回収業者を装う手口もある。これらの行為は特商法を無視して広く行われている。ここでは、一般的な知識として簡略的に対策を記述するのみとする。結論から言えば見知らぬ訪問者をうかつに相手にするような警戒心の薄さが最大の要因であるが、そのような人は未だに多い。勧誘されやすいタイプの人間は新聞拡張団に限らず多様な訪問販売などのターゲットとして格好の材料となるのが現実で、いくら詳細な対策を知識として身に付けてもなかなか応用ができない傾向がある。新聞拡張団のターゲットとなりやすい対象としては、以下のものが挙げられる（括弧内はその主たる理由）。その他、暇な人、そそっかしい人なども該当する。尚、拡張団員は担当地域などを回って観察していたり場所によっては不動産屋から入居情報を入手したりすることが多いので、引越しや荷物を運び入れている家を見つけると即座に勧誘に訪れる。このため、引っ越してから数週間は勧誘が非常に多いこととなる。

出典:wikipedia