パチンコ店等規制条例（ぱちんこてんとうきせいじょうれい）とはパチンコ店やゲームセンターなどの遊技場の出店を規制した条例。パチンコ店「等」の遊技場の営業許可基準を定めた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）では都道府県条例によって規制されるとされている。学校、福祉施設、住宅地などの「児童・高齢者・障害者を保護」する対象である施設の近くに出店してはならず、数百メートル以上の距離を置くことや、24時間営業の禁止などが規定されている（土・日・祝日・年末年始を問わず、毎日決まった時間に年中無休で営業することまでは禁止されていない）。都道府県条例よりも厳しい出店規制を定めている市町村も存在するが、パチンコ店等が市町村レベルの条例を無視して出店する事例がいくつか発生している。このうち奈良市での事例ではが存在する中で、「県条例では問題ない」が、「市条例では禁止区域に当たる場所」にパチンコ店が出店を試み、2008年1月に市が店を奈良県警に刑事告発したものの、警察では同年8月に店側を起訴猶予処分とし事実上出店を認めたケースがある。このため、奈良市では当該条例が実質的に機能しない状態であることを認め市議会で改正する方針を示し、2009年7月より出店禁止範囲を県条例と揃える改正を行った。このような縦割り行政の弊害による「上乗せ条例」については、「国が定めた法令」と「地方自治体の条例」の関係では主に環境関連のものについて一定の範囲で有効と認める判例が出されているものの、「県条例」と「市町村条例（特に県庁所在地・政令指定都市の市条例）」の間の関係では判例が乏しく、全国各地でトラブルが起きている。

出典:wikipedia