自衛隊自動車訓練所（じえいたいじどうしゃくんれんじょ）とは、自衛隊における自動車訓練施設、すなわち自動車教習所のことで、自衛隊員や自衛官のみに運転免許証を取得させるため教習を行う。略称は自訓または自教。部隊によっては道路交通法などの表記と同じく自衛隊自動車教習所と標榜しているところもある。指定自動車教習所と同じ扱いを受けるので運転免許試験場で学科試験を受けることになる。自衛隊の駐屯地または訓練場（演習場）内に開設されているため、履修対象は自衛官に限定される。自衛隊では大型自動車免許が必要な任務が多いため、普通免許等を保有せずとも大型自動車免許（2007年6月の道路交通法改正後に取得した者は「大型自動車は自衛隊車両に限る」の限定条件が付加される）が取得できる。また、戦車を公道で運転するための免許も取得できる（「大特車はカタピラに限る」の限定免許となる）。この他、訓練所によっては都道府県労働局長登録教習機関の側面も持っているところもあり、技能講習や特別教育、実技教習なども行っており、労働安全衛生法による免許では付近の安全衛生技術センターで学科試験を受けることとなる。自衛官が受講する場合、テキスト代を除き全額国費で免許が取得可能である。教習所長は3等陸佐若しくは1等陸尉、副所長は陸尉若しくは曹長が充てられる。勤務員の殆どは教習所を管理する当該部隊及び同一駐屯地に所在する部隊若しくは近隣の部隊から差し出される。海空でも航空機の燃料を輸送する給油車や施設の維持に使用するブルドーザーなどが稼働しているが、陸自に比べるとニーズが少ないため訓練所は少ない。音楽隊は楽器を輸送するため中型の貨物自動車を利用していることから、音楽隊員には中型自動車免許の取得が推奨される。輸送科職種に配属された隊員は必要不可欠であり、後期教育で大型免許を取得する。尚、車両を扱う機会が多い施設科や通信科職種等は普通科（歩兵）職種等に配属された隊員よりも優先して教育を受けることが多い。また各部隊に年間計画で受入枠が決まっており、例として1個普通科中隊においては普通車免許を取得している者を含めて年間4~6名（基本的に普通車免許を持つ者は年間2名程度しか免許取得機会が無いことが多い）しか枠が配分されず配属先部隊によって異なるが、2任期以上かつ継続的に部隊で勤務する意思を持つ者や中隊長等の伝令業務を行っている隊員・職務上車両を取り扱う隊員でなければ受けさせてもらえないことが多い（ただし教習指導員の資格を有する隊員を自動車教習所に臨時勤務という形で差し出していればその部隊に入所枠が多く配分されることがある）。海上、航空自衛官で所属基地に自動車訓練所が無い場合は最寄の陸上自衛隊駐屯地の訓練所へ入校する。地域によっては警察官、消防官・自治体職員等が入校することも稀にある。民間の自動車学校との違いは入所前に警察庁運転適性検査「別名：K2」を予め受験、その結果運転適性が「適」または「準適」、かつ車両運行適性が5段階中「3」以上の者のみに入校が制限される。運転適性が「不適」や車両運行適性「1～2」の者は当然ながら事故を起こす危険性を考慮し入校は一切認められない（民間では適性に関係なく免許取得が可能）。大型免許は普通または中型第1種（MT）を有する者が約10週間の通称「免あり」課程、運転免許を有しない者は約16週間の通称「免なし」に、大型特殊は2週間、牽引免許は4週間入所する。大型特殊や牽引免許に関しては、一度大型免許（初級装輪操縦課程）を受講し合格している為、運転技術は相当の技量があると見込まれており指導等は特に厳しくないが、技量が未熟な者へは相応の指導がされる。部隊長等が希望により運転免許取得の為通う例もある。通常の学生と違い指定された時間に教習所に来て終了後はそのまま執務に戻る。卒業時には公安委員会試験合格基準をはるかに上回る運転技術を要求される。特に自衛隊車両による加害事故事案を発生させぬよう、その運転技術等に関しては指導員によるマンツーマン指導が行われ、徹底的に身体に運転技能がたたき込まれる。その基準について行けない者に関しては、同期学生の運転を同乗する形でよく観察を命ぜられて運転技術を向上するよう徹底的に訓練される。仮運転免許取得の際の学科試験及び卒業時の免許センターにて実施の学科試験において不合格者を出さない事を目的として、その学科訓練に関しては非常に厳しい指導がなされる。特に試験受験基準は100点満点を要求され、学科試験受験前日までに確実に合格する事を目的とした各種指導が徹底される。模擬試験の結果が100点満点基準として設定され、それよりも低い点数しか取れなかった者に対しては外出の制限と課業外の自己鍛錬を命ぜられる。仮に試験センターにて不合格者が発生した場合は、当該学生だけでなく同期学生や次期入校者にもペナルティが科せられて指導が厳しくなる事も多い。過去には県内の複数駐屯地に自動車教習所を設置していたが、財務省から非効率運営であるとして改善勧告を受けたことから、近年は各県内に1若しくは2カ所程度（おおむね師団・旅団司令部所在駐屯地、または特科連隊・施設団本部所在の駐屯地）に集約されている。以下の教習所は、2007年の防衛省組織改編に伴い廃止された。

出典:wikipedia