ガソリン値下げ隊（ガソリンねさげたい）とは、2008年（平成20年）1月15日に、日本のガソリン税暫定税率廃止を目的に結成された、民主党の国会議員グループである。全6班で構成。中堅の国対副委員長6人および当選1～2回の衆院議員52人で構成されていた。2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝し、民主党が政権を獲得し、民社国連立政権を樹立した。しかし、鳩山由紀夫内閣は、国際的に発表した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支の問題が出たため、ガソリン税率の暫定税率分を撤廃することによるガソリン値下げが難しくなった。そのため、ガソリン税の暫定税率を廃止すると同時に、ガソリン税の本則税率を引き上げ、国民の実質的な税負担を現状維持させた。この決定は『マニフェスト違反』として、世論から強い批判を浴びたため、2010年（平成22年）5月11日、民主党はマニフェストからガソリン税など暫定税率廃止を正式に削除した。2011年（平成23年）2月、川内博史は「（ガソリン値下げ隊は）2009年の衆議院解散と同時に自動的に解散した」としながらも「私は今でも隊長と自負しており、事態を憂慮している」「菅首相に衆議院の任期中に（暫定税率の廃止を）絶対にやらせる。やらないなら、私がやる」と話している。2011年（平成23年）4月18日、日本国政府は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた際に、揮発油税などを引き下げる特別措置（トリガー条項）を凍結する方針を示した。これは特別措置による税収減により、東日本大震災の復興財源の確保が困難になるとの理由による。2012年（平成24年）12月16日の第46回衆議院議員総選挙により、川内・太田・田名部・三井・伴野・加藤・山岡・高山・友近は落選し、大島・菊田・郡・柚木・鈴木・福田・津村・石川・松野・小沢・小川・菅は、比例復活を果たした。また、細野・安住は小選挙区で当選した。2013年（平成25年）7月21日の第23回参議院議員通常選挙により、中谷・平山・轟木が落選した。2014年（平成26年）12月14日の第47回衆議院議員総選挙では、太田・伴野が比例復活を果たし、政界復帰した。

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