東欧革命（とうおうかくめい）は、1989年にソビエト連邦（ソ連）の衛星国であった東ヨーロッパ諸国で共産主義国が連続的に倒された革命である。1989年革命と呼ばれる事もある。ソ連が、経済危機に伴う国力の低下によって東ヨーロッパでの影響力を弱めたことを背景に、1980年代末市民や労働者によって共産主義政権が次々と倒された一連の民主化革命。1989年11月のベルリンの壁の崩壊、12月のルーマニアの政変、同月のチェコスロバキア共産党の一党支配の崩壊、90年9月のポーランドの非共産党系内閣の誕生などをいう。「東欧革命」「1989年革命」以外にも、「東欧民主化革命」（発生当時はこの名称が一般的であった）、共産党一党制国家のソビエト連邦が崩壊する序章となった点から「共産主義の崩壊」といった名称も見られる。また英語では「Spring of Nations」（「諸国民の春」、1848年革命）から、「Autumn of Nations」（「諸国民の秋」）という名称も作られた。なお「1989年革命」は中国の六四天安門事件に至る反体制運動も含む呼称として用いられることが多い。本項目においては、歴史学の分野で一般的となりつつある「東欧革命」を表題とした。東欧革命は、冷戦を終わらせた出来事として有名であるが、民衆自身が立ち上がって一党独裁制・寡頭政治（共産党政府）による横暴を倒し、民主政治を立てた革命としても有名である。20世紀の世界史でも重要な出来事であり、これにより東欧諸国が次々と民主化した。また東欧革命を皮切りにして、東欧以外の地域でも民主主義へ移行する国が増えた。2011年現在、ヨーロッパ史で「現代」というと、この東欧革命以後の時代を指す例が一般的である。事態の推移、経過をなるべく時系列通りになるように簡潔に記す。個々の事件についての詳細は右テンプレートを参照されたい。東側社会主義国の民衆がソ連型社会主義の一党独裁政権に対して民主化を要求して立ち上がった事例は、1953年のベルリン暴動、1956年のハンガリー動乱、1968年のプラハの春など東欧革命以前にも存在し、ハンガリーのナジ・イムレやチェコスロバキアのアレクサンドル・ドプチェクのように民衆の要求に応えて改革を試みた政治家もいた。しかし、その度に出動したソ連軍によって民衆の運動は鎮圧され、改革派の政治家も処刑されたり党から追放されるなどした。ハンガリーではカーダール・ヤーノシュが比較的穏健な統治を行ったものの一党独裁制が改められることはなく、チェコスロバキアではグスタフ・フサークが「」と称して改革派を党から追放し、強権的な体制が強化された。1986年4月にソ連で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故によりソ連国内が急激に衰退した事が1989年の東欧革命の起きた主用理由とされる。1980年代のバルト海領域によるモスクワや自治権の要望の強まり、1988年クレムリンはソ連国内と幾つかの地域でコントロールを失った。1985年にソビエト連邦のミハイル・ゴルバチョフ政権が始めた「ペレストロイカ」により起こった。これは、ソビエト連邦の政治・経済の硬直を打開するために開始された政治改革であり、外交でも従来のソビエト連邦の外交政策の転換を図った。ゴルバチョフの外交に対する新方針は、一つは冷戦体制に基づいた旧来の外交政策を緊張緩和の方向に転換する事。（新思考外交）もう一つは、ソビエト連邦が持っていた東側諸国の共産党国家に対する統制、いわゆる「ブレジネフ・ドクトリン」の撤廃であった。このペレストロイカに則った「新思考外交」は、1988年3月の新ベオグラード宣言の中にも示された。ポーランド人民共和国の無計画な経済政策は急激で膨大な食品価格のインフレをまねき、これにより暴力的なプロテストが各地に広まり多数の死者が続出、軍が出動し暴動鎮圧し終わった。莫大な借金を作り出した。急激な賃金の大幅な下落と食料物資不足や貧困が続き暴力的なストライキが繰り返された。政府は反政府を潰す為に戒厳（）を導入。ワレサ（レフ・ヴァウェンサ）率いる非共産党系の自由主義勢力である独立自主管理労働組合「連帯」の活動が進み、体制側と反体制側の代表者が集まって「円卓会議」を続けた結果、1989年6月18日に一部不完全な自由選挙を初めて行った。ポーランドは民主化に向けて一定の自由選挙、次いて完全自由選挙という二段階プロセスを踏む国民同士の激しい対立を避けた穏健な体制移行を採用した。共産党（ポーランド統一労働者党）系のヴォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領のもとで「連帯」系のタデウシュ・マゾヴィエツキ内閣が成立し政権移譲が行われた。後に完全自由選挙の下で大統領と上下両院の選挙が行われ、制度的な民主化した。この1989年6月18日の普通選挙により、ポーランド統一労働者党ならびにポーランド人民共和国は解体され、多党制に基づくポーランド第三共和国が樹立された。ハンガリー人民共和国はでは社会主義労働者党（共産党）政権による「」とよばれる経済政策のもと、西側諸国（西ドイツとオーストリア）の資本（対内投資）を積極的に導入し経済的担保とすることで「上からの改革」を行う路線」が採られており、1980年代初頭には既に経済の自由化や議会の複数候補制などの改革を進めていたが、1988年5月に社会主義労働者党のカーダール・ヤーノシュ書記長が引退すると、社会主義労働者党内ではより急進的な改革を主張する勢力が実権を掌握するようになった。1989年2月に急進改革派は事実上の複数政党制を導入し、3月には円卓会議（）が遂行された。5月にはネーメト内閣がハンガリーとオーストリア間の国境を開放し、鉄のカーテンに穴を開けた。この「鉄のカーテンの撤去」なくして、東欧革命を語ることは出来ない。6月、ハンガリー動乱で処刑されたナジ・イムレ元首相の名誉回復と改葬を行い、6月25日には社会主義労働者党は一党独裁制を完全に放棄した。8月19日、ハンガリーの野党勢力と社会主義労働者党の急進改革派は汎ヨーロッパ・ピクニックを発生させた。これを機にハンガリー国内で難民化していた東ドイツの市民がオーストリア経由で西ドイツへ脱出するようになり、東ドイツのベルリンの壁崩壊へと繋がっていった。1989年10月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに10月23日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。1989年8月19日。ハンガリー国民のために開放されていたハンガリー・オーストリア国境を1000人ほどの東ドイツ市民が集団越境し、オーストリア経由で西ドイツに亡命した事件。この事件が報道されるや、東ドイツ市民が大挙してハンガリー、チェコスロバキアに押しかけ西ドイツへの脱出を試みた。ベルリンの壁の存在意義は相対的に低下し、11月の歴史的なベルリンの壁崩壊をもたらすきっかけとなった。分断国家であるドイツ民主共和国（東ドイツ）では「社会主義のイデオロギー」だけが国家の拠って立つアイデンティティであり、政治の民主化や市場経済の導入といった改革によって西ドイツとの差異を無くしてしまうことは、東ドイツと言う国家の存在理由の消滅を意味していた。このことを東ドイツ首脳部は知っていたため、ハンガリーやポーランド、さらには後ろ盾であるソビエト連邦で改革が始まっても、その波に抗い続けていた。最高指導者のエーリッヒ・ホーネッカー（ドイツ社会主義統一党(SED)書記長・国家評議会議長）は国家保安省（秘密警察）を使って国民に対する締め付けを強め、1988年にはソ連の雑誌さえ発禁処分にしていた。しかし、1989年5月にハンガリーがオーストリアの国境を開放すると、ハンガリー・オーストリア経由で西ドイツへ脱出しようと多くの東ドイツ市民が東ドイツから逃げ出すようになった。既に改革を進めていたハンガリー政府は東ドイツ市民の逃亡を助ける形で1989年8月には汎ヨーロッパ・ピクニックを成功させ、さらには9月になると正式に東ドイツ国民をオーストリア経由で西ドイツへ出国させるようになった。国民の大量出国やライプツィヒの月曜デモ等で東ドイツ国内は混乱していたが、ホーネッカーは事態を楽観視し、改革には背を向け続けていた。10月6日に東ドイツ建国40周年記念式典に参加したミハイル・ゴルバチョフはその際行われたSEDの幹部達との会合で自らの進めるペレストロイカを押し出した演説をしたのに対し、ホーネッカーは自国の社会主義の発展を自画自賛するのみであった。ホーネッカーの演説を聞いたゴルバチョフは軽蔑と失笑が入り混じったような薄笑いを浮かべてSEDの党幹部達を見渡すと、舌打ちをした。ゴルバチョフが改革を進めようとしないホーネッカーを否定したことがSEDの幹部達の目にも明らかになった。これを機にエゴン・クレンツやギュンター・シャボフスキーらのSED党幹部達はホーネッカーの失脚工作に乗り出し、10月17日にはSEDの政治局会議でホーネッカーの書記長解任動議が可決、翌10月18日にホーネッカーは正式に退任し、失脚した。ホーネッカーの後継者となったエゴン・クレンツ政権は、1989年11月9日、翌日から施行予定の出国規制緩和策を決定した。その日の夕方、クレンツ政権のスポークスマン役を担っていたシャボフスキーはこの規制緩和策の内容をよく把握しないまま定例記者会見で「東ドイツ国民はベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」と発表し、いつから発効するのかという記者の質問に「私の認識では『ただちに、遅滞なく』です」と答えてしまった。この発表は、東ドイツ政権内部での事務的な手違いによるものだとされる。この記者会見を観た東ベルリン市民がベルリンの壁の検問所に殺到し、殺到した市民への対応に困った国境警備隊の現場指揮官は11月9日の深夜に独断で検問所を開放した。11月10日に日付が変わると、どこからともなく持ち出された重機などでベルリンの壁は破壊され、その影響は世界史的に広まった。12月には社会主義統一党が一党独裁制を放棄し、経済改革や政治の民主化が模索されたがそれは前述したように東ドイツの存在意義の消滅を意味しており、また元々ホーネッカー独裁体制下で疲弊していた東ドイツ経済は国内の混乱などによってさらに疲弊していった。これを受けて翌年の1990年3月に行われた、初の自由選挙では早期の東西統一を主張する勢力が勝利し、新しい東ドイツ政府は7月には東西の通貨統合、8月には東ドイツの西ドイツへの編入を定めた統一条約の締結と、矢継ぎ早に統一への手続きを進めた。こうして、ベルリンの壁崩壊から1年にも満たないうちの10月3日に東西ドイツは統一された。又、ベルリン問題に一応の決着を見たため、1989年12月3日のマルタ会談では冷戦の終結が宣言された。そして何より、チェコスロバキアやルーマニアにおいて民主化を要求する市民たちを大いに鼓舞した。ブルガリアはスラヴ系、正教会の国家であり、他の東欧社会主義国よりも比較的親ソ的であった。このため、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーのような反ソ的運動は起きず、1954年からブルガリア共産党のトドル・ジフコフ書記長（国家評議会議長兼務）の長期政権が続いていた。しかし、1984年に始まるトルコ系住民へのスラヴ名強制などの民族同化政策は1989年に至ってトルコ系住民のトルコへの大量流出、それによる労働人口の減少などを招き、ブルガリア国内の不安定化と国際社会の反発を生んだ。これに危機感を抱いた政治局員・外相のペータル・ムラデノフ、政治局員・国防相のドブリ・ジュロフら党幹部は11月10日にジフコフを辞任に追い込んだ。ブルガリアの場合、長期政権を崩壊させたのは民衆に拠るものではなかった。後任となったムラデノフらはあくまでも一党独裁制の枠内での自由化を進めようとしたがこれをきっかけに市民側のデモが活発化し、12月には党の指導性を放棄することや自由選挙の実施などを決定せざるを得なくなった。1990年の自由選挙ではブルガリア社会党（共産党が改名）が過半数を制して政権を維持し、国家評議会議長のムラデノフが大統領となった。しかし、1990年6月になると前年にデモの武力鎮圧を示唆したとされるムラデノフの発言が問題視されたため、ムラデノフ大統領は辞任に追い込まれ、翌1991年に行われた2回目の自由選挙で社会党は下野した。ベルリンの壁崩壊を受けて、東欧の共産党国家の連鎖的な崩壊が始まった。チェコスロバキア社会主義共和国では、ポーランドやハンガリーのような予告された民主化の約束はなかった。しかし、ベルリンの壁崩壊に勇気付けられたチェコスロバキアでは、1989年11月17日に至り、民主化勢力を中心にデモやストライキ・ゼネストを度重なって行った。それらの事態を収拾できなくなった共産党政府はなし崩し的に民主化勢力との話し合いによる解決を模索することとなり、結果、両者は共産党による一党独裁体制の放棄と複数政党制の導入を妥結した。この「革命」では後のルーマニアのような流血の事態には陥らなかった。これを指してビロード革命と言う。チェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ポーランドでは国内の政権移譲が穏健に済んだのに対して、当初から国内の改革に全く否定的で共産党が政権の座に固執し続けたルーマニア社会主義共和国では、1989年12月16日に民主化革命が勃発し、治安維持部隊と市民の間で、衝突が起こり多数が犠牲となった上、12月25日にはルーマニア共産党の最高指導者であったニコラエ・チャウシェスクが射殺されて終結した。チャウシェスクの死体はテレビを通じて世界中に晒され、チャウシェスクの死によってルーマニア社会主義共和国は崩壊し、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立した。革命後、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スロベニアなど「東欧」と呼ばれていた国々は揃って「自分たちは政治的意味である東側（Eastern Bloc）「東欧(Eastern Europe)」ではなく、地理的にヨーロッパ大陸の「中欧（Central Europe）」であると主張した。諸外国によっては「中欧」または「東欧」表記にしている。ヨーロッパでは、旧共産圏のスラブ人社会は西欧とは民族も異なり区別されている。中世時代、異教徒の東側諸国に西・南欧などによりカトリック教、プロテスタントのルター派、正教会などやが伝えられ改宗した。東西ヨーロッパで民族文化的背景が異なっていたことを示している。東欧革命の波及には、テレビが大きな役割を果たした。この時期すでに、ほぼすべての出来事がリアルタイムでニュースとして世界中に配信され、同時代人はこれを共通の体験として受け止めることができた。一方、東欧各国の共産党政府は国営放送を一元的に管理下に置いていた。これは政府が国民の受け取る情報を一貫してコントロール可能であることを意味する（そのため、ルーマニア革命では救国戦線軍が真っ先に国営放送を占拠した）が、にもかかわらず、周辺地域において進行する一連の革命を国民に隠すことは出来なかった。国外からの電波、特に西側諸国の衛星放送（エストニアではフィンランドのテレビ放送。東ドイツでは西ドイツのテレビ放送）が視聴できたためである。こうして、次々と入ってくる周辺諸国での変革の情報が、東欧各国での革命をさらに進行させることとなった。1989年6月18日のポーランド人民共和国の解体を皮切りにして、同年末日までの短期間で、東欧のすべての共産党国家が連鎖反応的に潰れた背景には、このようなメカニズムがあったのである。東欧革命は、イデオロギー抗争という面を持った冷戦を終わらせた。特にベルリンの壁の崩壊によって、冷戦の最大懸案事項になっていたベルリン問題の解決に目処が付いたことが、理由としては大きい。1989年12月3日、マルタにおいてアメリカ合衆国大統領ジョージ・H・W・ブッシュとソ連共産党書記長（当時）のミハイル・ゴルバチョフが会談（マルタ会談）を行い、冷戦の終結が宣言された。冷戦の終結の意義は、世界史的に見てもきわめて大きい。そして、東欧革命から2年後、1991年7月1日にはワルシャワ条約機構が廃止され、同年12月25日にはソビエト連邦が崩壊した。そして、ソビエト連邦が崩壊すると、米露二大国による「核兵器による平和」は崩壊し、インドやパキスタンを始め世界中に核兵器が拡散した。東欧革命によって成立した新国家は、国旗・国歌・国章・国籍マークを一斉に変更した。この時、共産党時代の「鎌と鎚」と「赤い星」は、国旗と国章から全て抹消された。そして、ソビエト連邦崩壊後（1991年以後）の東ヨーロッパでは、脱共産化の一環として、共産主義とソビエト連邦の標章「鎌と鎚」を禁止する動きも起こっている。1993年以後のハンガリー、2007年以後のエストニア、2008年以後のリトアニア、2009年以後のポーランドがそれぞれ、「鎌と鎚」の使用を法律で禁止している。又、これらの国々では、共産主義の標章以外にも、ナチスドイツの標章である「鉤十字」も禁止している。これは、ナチスドイツとソビエト連邦と共産党一党独裁による圧制が要因になっている。この他の脱共産化政策として、共産党時代に実施された「政府がエリートを選ったアスリート（ステート・アマ）の育成」が廃止された。この結果、東欧のスポーツ界からは「共産主義の伝令官」という色彩が一掃された。「東欧革命」「冷戦終結」「湾岸戦争」「ソ連崩壊」といったカドラプルパンチは、世界中の人々に大きな衝撃を与え、価値観の転換を迫った。「核」の恐怖に怯えながらも、冷戦という対立構造は、歴史学に「安定した時代」として安寧をもたらし、政治思想にも「共産主義vs反共主義」という「二者択一の安定」をもたらしていた。しかし、東欧革命は、この「安定」を覆した。「安定」を覆された混乱は大きく、歴史学では「近代」という枠組みのあり方に大きな議論を呼んだ。フランシス・フクヤマの言う「歴史の終わり」や、ナタン・シャランスキーが言う「圧制に打ち勝つ自由の力」という発想も、1989年から1991年までの3年間の出来事から生まれた発想である。2011年現在のヨーロッパ史では、東欧革命までが「近代」という枠の中で捉えられているが、東欧革命以前から行われてきた"Postmodern"（ポストモダン）という近代を批判的に捉える運動すら「近代」の枠組みに入ってしまうという混乱を招いた。つまり、歴史学は、もう一度歴史の再点検を迫られたのである。又、ソビエト連邦が崩壊した後のアメリカ合衆国では、第二次世界大戦の連合国だった時代の歴史認識が復活している。アメリカ合衆国の政治家は、単に「反共主義」なのではなく、「民主主義」と「ファシズム」を区別するようになっている。つまり、政治思想の対立軸が、「共産主義vs反共主義」から、「全体主義vs民主主義」に変わったのである。この認識が、2012年現在のアメリカ合衆国とロシア連邦、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、イラン・イスラム共和国との緊張状態を生み出している。イデオロギーによる対立軸が過去の遺物となった今、アメリカ合衆国を批判する勢力はもっぱら一党独裁（中国）、あるいは個人独裁（ロシア）の国々である。こういった国々は、グローバル市場経済への参入により経済力を高める一方で、国内外からの民主化要求を拒否（開発独裁）し、国力、軍事力を背景にアメリカの覇権に抗し、上海協力機構などの同盟を立ち上げている。アメリカ側も「21世紀はアメリカの世紀となるべきだ」（「中国の世紀」に対するミット・ロムニーの発言）、「第二次世界大戦、ベトナム戦争での過ちはもはや許されない」（バラク・オバマの発言）と警戒を示し、日米豪印戦略対話のような対抗の動きを示している。第二次世界大戦は「民主主義vs共産主義vsファシズム」の構図とも言えるが、その後に到来した冷戦時代には、「第二次世界大戦は、『国際主義の連合国
出典:wikipedia
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