インドは、南アジアに位置し、インド亜大陸を領有する連邦共和制国家である。ヒンディー語の正式名称भारत गणराज्य（ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ、）を日本語訳したインド共和国とも呼ばれる。1947年にイギリスから独立。インダス文明に遡る古い歴史、世界第二位の人口を持つ。国花は蓮、国樹は印度菩提樹、国獣はベンガルトラ、国鳥はインドクジャク、国の遺産動物はインドゾウである。インドは南アジア随一の面積と世界第2位の人口を持つ大国である。12億人を超える国民は、多様な民族、言語、宗教によって構成されている。連邦公用語はヒンディー語、他にインド憲法で公認されている州の言語が21である。また、識字率は74.04％である。また有権者8億人の世界最大の民主主義体制国家でもある。中央政府とは別に各州に政府があり大臣がいるため、州政府が一定の独立性を確保している。主な言語だけで15を超えるため、インド政府が発行する紙幣には18の言語が印刷されている。ヒンドゥー教徒が最も多く、カースト制度による差別は憲法で禁止しており、都市部での影響は薄まっているが、農村部では今でも影響は残っている。インドの経済は、農業、工業、鉱業、ITサービス産業と多種多様の分野に富んでいる。労働力人口の3分の2が直接、或いは間接的に農業で生計を立てている一方、製造業とサービス業は急速に成長している部門であり、インドの経済に重要な役割を担うようになってきている。アジア開発銀行（ADB）は、インドの中間層が向こう15年間で人口の7割に達するとの見方を2011年に発表した。インド憲法によれば正式名称はヒンディー語のभारत（ラテン文字転写: Bhārat, バーラト）であり、英語による国名は （インディア）である。政体名を付け加えたヒンディー語の （ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ）、英語の を正式名称とする資料もあるが、実際には憲法その他の法的根拠に基づくものではない。バーラト（サンスクリットではバーラタ）の名はプラーナ文献に見え、バラタ族に由来する。英語（ラテン語を借用）の India は、インダス川を意味する Indus（サンスクリットの Sindhu に対応する古代ペルシア語の を古代ギリシア語経由で借用）に由来し、もとはインダス川とそれ以東のすべての土地をさした。古くは非常にあいまいに用いられ、アフリカ東海岸をも India と呼ぶことがあった。イラン語派の言語ではインドのことを、やはりインダス川に由来する Hinduka の名で呼び、古い中国ではこれを身毒（『史記』に見える）または天竺（『後漢書』に見える）のような漢字で音訳した。ただし水谷真成はこれらをサンスクリットの Sindhu の音訳とする。初めて印度の字をあてたのは玄奘三蔵であるが、玄奘はこの語をサンスクリット indu （月）に由来するとしている。近代になって、西洋語の India に音の近い「印度」、またはそれをカタカナ書きした「インド」が使われるようになった。1931年にインド国民議会が定めた3色旗を基にしたデザイン。トップのサフラン（オレンジ）色はヒンドゥー教を、または勇気と犠牲を意味する。緑色はイスラム教を、白は平和と真理を意味し両宗教の和合を表している。中央には、アショカ王の記念塔になぞらえたチャクラ（法輪）がデザインされている。なお法輪の中の24本の線は1日24時間を意味する。チャクラは、仏教のシンボルであるため、上記2宗教と合わせて、世界四大宗教のうち3つが象徴されている。紀元前2600年頃から前1800年頃までの間にインダス川流域にインダス文明が栄えた。前1500年頃にインド・アーリア人（トリツ族、バラタ族、プール族等）がパンジャーブ地方に移住。後にガンジス川流域の先住民を支配して定住生活に入った。インド・アーリア人は、司祭階級（バラモン）を頂点とした身分制度社会（カースト制度）に基づく社会を形成し、それが今日に至るまでのインド社会を規定している。インド・アーリア人の中でも特にバラタ族の名称「バーラタ（भारत）」は、インドの正式名称（ヒンディー語: भारत गणराज्य, バーラト共和国）に使われており、インドは「バラタ族の国」を正統とする歴史観を表明している。前6世紀には十六大国が栄えたが、紀元前521年頃に始まったアケメネス朝のダレイオス1世によるインド遠征で敗れ、パンジャブ・シンド・ガンダーラを失った。紀元前330年頃、アレクサンドロス3世のでは、インド北西部のパンジャーブで行なわれたヒュダスペス河畔の戦いでが敗北したものの、アレクサンドロス軍の損害も大きく、マケドニア王国は撤退していった。紀元前317年、チャンドラグプタによってパータリプトラ（、現在のパトナ）を都とする最初の統一国家であるマウリヤ朝マガダ国が成立し、紀元前305年頃にディアドコイ戦争中のセレウコス朝のセレウコス1世からインダス川流域やバクトリア南部の領土を取り戻した。紀元前265年頃、カリンガ戦争でカリンガ国（現オリッサ州）を併合。この頃、初期仏教の根本分裂が起った。紀元前232年頃、アショーカ王が死去すると、マウリヤ朝は分裂し、北インドは混乱期に入った。ギリシア系エジプト人商人が著した『エリュトゥラー海案内記』によれば、1世紀にはデカン高原にサータヴァーハナ朝がローマ帝国との季節風交易で繁栄（海のシルクロード）。3世紀後半にタミル系のパッラヴァ朝、4世紀にデカン高原のが興り、インドネシアのクタイ王国やタルマヌガラ王国に影響を及ぼした。これらの古代王朝の後、5世紀に、グプタ朝が北インドを統一した。サンスクリット文学がさかんになる一方、アジャンター石窟やエローラ石窟群などの優れた仏教美術が生み出された。5世紀から始まったエフタルのインド北西部への侵入は、の治世に最高潮に達し、仏教弾圧が行なわれたことによってグプタ朝は衰退し、550年頃に滅亡した。7世紀前半頃、玄奘三蔵がヴァルダナ朝および前期チャールキヤ朝を訪れ、ナーランダ大学で学び、657部の経典を中国（唐）へ持ち帰った。7世紀後半にヴァルダナ朝が滅ぶと、8世紀後半からはデカンのラージプート王朝のラーシュトラクータ朝、北西インドのプラティーハーラ朝とベンガル・ビハール地方のパーラ朝が分立した。パーラ朝が仏教を保護してパハルプールの仏教寺院（現バングラデシュ）が建設され、近隣諸国のパガン仏教寺院・アンコール仏教寺院・ボロブドゥール仏教寺院の建設に影響を与えた。日本でも同時期に東大寺が建立された。10世紀からラージプート王朝のチャンデーラ朝がカジュラーホーを建設した。11世紀初めより、ガズナ朝、ゴール朝などのイスラムの諸王朝が北インドを支配するようになった。一方、南インドでは、10世紀後半ころからタミル系のチョーラ朝が貿易で繁栄し、11世紀には北宋との海洋貿易の制海権を確保する目的で東南アジアのシュリーヴィジャヤ王国に2度の遠征を敢行し、衰退させた。13世紀にゴール朝で内紛が続き、アイバクがデリー・スルターン朝（奴隷王朝）を興してデリーに都を置き北インドを支配した。バルバンの治世からモンゴル帝国の圧力が始まった。14世紀初頭にデリー・スルターン朝（ハルジー朝）がデカン、南インド遠征を行い、一時は全インドを統一するほどの勢いを誇った。アラー・ウッディーン・ハルジーの治世にはチャガタイ・ハン国が度々侵攻してきた。デリー・スルターン朝（トゥグルク朝）は、内紛と1398年のティムールによるインド北部侵攻で衰退し、独立したヴィジャヤナガル王国やバフマニー朝（その後ムスリム5王国に分裂した）へと覇権が移った。14世紀前半から17世紀半にかけてデリー・スルターン朝から独立したヴィジャヤナガル王国が南インドで栄え、16世紀前半クリシュナ・デーヴァ・ラーヤ王の統治のもと、王国は最盛期を迎えた。しかし、1565年にターリコータの戦いでデカン・スルターン朝に負け、ヴィジャヤナガル朝は衰退していき、王国最後の名君ヴェンカタ2世（位1586 - 1614）の奮闘もむなしく、その没後王国は滅亡した。デカン・スルターン朝も、その後はお互いに争うようになり、ムガル帝国がムスリム5王国全域を支配した。16世紀、ティムール帝国の末裔であったバーブルが北インドへ南下し、1526年にデリー・スルターン朝（ローディー朝）を倒して ムガル帝国を立てた。ムガルはモンゴルを意味する。ムガル帝国は、インドにおける最後にして最大のイスラム帝国であった。3代皇帝のアクバルは、インドの諸地方の統合と諸民族・諸宗教との融和を図るとともに統治機構の整備に努めた。だが、6代皇帝のアウラングゼーブは、従来の宗教的寛容策を改めて厳格なイスラム教スンナ派のイスラム法シャーリアに基づく統治を行ったために各地で反乱が勃発した。彼は反乱を起こしたシーク教徒や、ヒンドゥー教のラージプート族（マールワール王国・メーワール王国）や、シヴァージー率いる新興のマラーター王国（後にマラーター同盟の中心となる）を討伐し、ムスリム5王国の残る2王国ビジャープル王国（1686年滅亡）・ゴールコンダ王国（1687年滅亡）を滅ぼして帝国の最大版図を築いた。しかしアウラングゼーブの死後、無理な膨張政策と異教・異文化に対する強硬策の反動で、諸勢力の分裂と帝国の急速な衰退を招くことになった。1498年にヴァスコ・ダ・ガマがカリカット（コーリコード）へ来訪し、1509年にディーウ沖海戦でオスマン帝国からディーウを占領し、1511年にマラッカ王国を占領してを要塞化することによって、ポルトガルはインド洋の制海権を得た。このことを契機に、ポルトガル海上帝国は沿岸部ゴアに拠点を置くポルトガル領インド（1510年-1961年）を築いた。1620年、デンマーク東インド会社がに（1620年 - 1869年）を獲得。1623年のインドネシアで起きたアンボイナ事件でイギリスはオランダに敗れ、東南アジアでの貿易拠点と制海権を失い、アジアで他の貿易先を探っていた。そのような状況で、ムガル帝国が没落しイギリス東インド会社とフランス東インド会社が南インドの東海岸に進出することになり、貿易拠点ポンディシェリをめぐるカーナティック戦争が勃発した。1757年6月のプラッシーの戦いでムガル帝国とフランス東インド会社の連合軍が敗れた。同年8月にはマラーター同盟がデリーを占領し、（1757年 - 1758年）でインド全域を占領する勢いを見せた。1760年のでフランス東インド会社がイギリス東インド会社に敗れた。一方、翌1761年に第三次パーニーパットの戦いでマラーター同盟は、ドゥッラーニー朝アフガニスタンに敗北していた。1764年のブクサールの戦いでムガル帝国に勝利したイギリス東インド会社は、1765年にアラーハーバード条約を締結し、ベンガル地方のディーワーニー（行政徴税権, ）を獲得したことを皮切りに、イギリス東インド会社主導の植民地化を推進した。イギリス東インド会社は一連のインドを蚕食する戦争（マイソール戦争・マラーター戦争・）を開始し、実質的にインドはイギリス東インド会社の植民地となった。インドは1814年まで世界最大の綿製品供給国だった。毎年120万ピースがイギリスへ輸出されていた。これに対して、1814年のイギリスからインドへの綿製品輸出は80万ピースであった。そこでイギリス産業資本は関税を吊り上げてインド産製品を駆逐する一方、イギリス製品を無税でインドへ送った。1828年には、イギリスへ輸出されたインド綿布が42万ピースに激減する一方、インドへ輸出されたイギリス製綿布は430万ピースに達した。こうしてインドの伝統的な綿織物産業は壊滅した。1824年、英蘭協約でイギリスがマラッカ海峡の制海権を確立した。1833年、ベンガル総督ウィリアム・キャヴェンディッシュ＝ベンティンクのもとでインド総督に改称。1835年からがカーリーを崇拝する殺人教団「サギー教」の掃討戦（1835年 - 1853年）を開始。インドで栽培されたアヘンを中国へ輸出するためのアヘン戦争（1840年）が行われて三角貿易体制が形成された。イギリスは近代的な地税制度を導入してインドの民衆を困窮させた。そしてこの頃にタタ財閥やバンク・オブ・ウェスタン・インディアが誕生した。インド大反乱(1857 - 1858)をきっかけにして、イギリス政府はを成立させてインドの藩王国による間接統治体制に入り、バハードゥル・シャー2世をビルマに追放してムガル帝国を滅亡（1858年）させた。その後、旱魃によるオリッサ飢饉・ラージプーターナー飢饉・・が続けて発生し、藩王国からイギリス直轄領に人々が移動したため支援に多額の費用を出費する事態になった。藩王国の統治能力を見限ったイギリス政府はインドの直接統治体制に切り替えることになり、1877年にイギリス領インド帝国が成立した。イギリスはインド人知識人層を懐柔するため、1885年12月には諮問機関としてインド国民会議を設けた。1896年にボンベイ（現ムンバイ）でペストのが発生した際に強硬な住民疎開を実施したイギリスの伝染病対策官が翌年に暗殺された。この時、関与を疑われたロークマンニャ・ティラクが逮捕され、出所後に「」（）を唱えた。1899年、屈辱的な金為替本位制が採用され、15インド・ルピーと1スターリング・ポンドが等価とされた。イギリスはインド統治に際して民族の分割統治を狙って1905年にベンガル分割令を発令したが、かえって分割への憤りなどから反英機運が一層強まった。イギリスはさらに独立運動の宗教的分断を図って1906年に親英的組織として全インド・ムスリム連盟を発足させたものの、1911年にはロークマンニャ・ティラクなどのインド国民会議の強硬な反対によってベンガル分割令の撤回を余儀なくされた。日露戦争における日本の勝利（非白人国家による白人国家に対する勝利）などの影響を受けたこと、民族自決の理念が高まったことに影響され、ビルラ財閥などの民族資本家の形成に伴いインドの財閥が台頭し民族運動家を支援したことから、インドではさらに民族運動が高揚した。第一次世界大戦ではインド帝国はイギリス帝国内の自治領の一つとして参戦した。挙国一致内閣のインド相は戦後のインド人による自治権を約束し、多くのインド人が戦った。1916年にはムハンマド・アリー・ジンナーら若手が主導権を握った全インド・ムスリム連盟がインド国民会議との間にを締結し、「」（）が設立された。第一次世界大戦に連合国は勝利したものの、インド統治法によってインドにあたえられた自治権はほとんど名ばかりのものであった。このためインド独立運動はより活発化した。1919年4月6日からマハトマ・ガンディーが主導していた非暴力独立運動（）は、1919年4月13日のアムリットサル事件を契機に、それに抗議する形でそれまで知識人主導であったインドの民族運動を、幅広く大衆運動にまで深化させ、1930年には塩の行進が行なわれた。ガンディーの登場はイギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。第二次世界大戦においてはインド帝国は再び連合国として参戦したが、国民会議派はこれに対して非協力的であった。また国民会議派から決裂したチャンドラ・ボースが日本の援助でインド国民軍を結成するなど、枢軸国に協力して独立をめざす動きも存在した。1935年にインド準備銀行が創立された。1937年にビルマが独立してインドは食料輸入国へ転落した。1945年7月5日にイギリスで総選挙が行なわれアトリー内閣が誕生。戦後、インド国民軍の将兵を国王に対する反逆罪で裁判にかけたが、これが大きな反発を呼び各地で暴動が勃発した。1946年8月16日、ムハンマド・アリー・ジンナーがを定めると、カルカッタの虐殺が起こった。この暴動を受けて、イギリス本国が第二次世界大戦により国力が低下していたため、アトリー内閣はインドをこれ以上植民地下に置くことはできないと判断し独立を容認することとなった。また、この時期に開かれた極東軍事裁判において、正当性が疑問視されたこの裁判の中立性を演出するために、独立を控えた英領インド帝国出身の有色人種を参加させる事になり、インド法曹界からラダ・ビノード・パール判事が選ばれた。初代首相（外相兼任）にはジャワハルラール・ネルーが、副首相兼内相にはサルダール・V.J.パーテルが就任し、この新内閣が行政権を行使した。また、1946年12月から1950年まで憲法制定議会が立法権を行使し、それはインド憲法の施行後、総選挙で成立したインド連邦議会に継承された。司法権は新設置のインド最高裁判所に移行した。さらに憲法制定議会議長のR.プラサードが大統領に、不可触賎民出身で憲法起草委員長のB.R.アンベードカルが法務大臣に就任した。こうして憲法施行とともに政治の大権は国民の側に移された。独立当初はイギリス国王を君主に戴く英連邦王国（インド連邦）であったが、インド内のヒンドゥー教徒とイスラム教徒の争いは収拾されず、1947年8月15日、前日に成立したイスラム国家のパキスタンと分離独立した。それまでインドは灌漑地面積において世界一であったが、パキスタンにはインドの公共事業で開拓された灌漑地域の半分以上が存在し、分離により総面積の1/3に相当する2200万エーカーを失った。作物では麦の作付面積1520万エーカーの半分と、綿花では770万エーカーの3/4を分離された。1948年1月30日、マハトマ・ガンディーは、ムスリムに対するガンディーの「妥協的」な言動に敵意を抱いていた、かつてヒンドゥー教のマラータ同盟のあったマハーラーシュトラ州出身のヒンドゥー至上主義『民族義勇団』(RSS) の活動家のによって、同じヒンドゥー教のマールワール商人ビルラの邸で射殺された。1948年9月13日、ポロ作戦でインドがニザーム王国を併合。政教分離の世俗主義という柱で国の統一を図ることになり、1949年11月26日にインド憲法が成立し、1950年1月26日に共和制に移行した。憲法施行後、1951年10月から翌年2月にかけて連邦と州の両議会議員の第一回総選挙が行われた。結果は会議派が勝利し、首相にネルーが就任した。独立後、他の社会主義国ほど義務教育の完全普及や身分差別廃止の徹底はうまくいかず、英国資本によるプランテーションへの投資も続いた。近年においても小学校さえ行けない子も多く貧富の差も激しい。1954年、が返還されポンディシェリ連邦直轄領となった。1961年12月、が起き、1961年12月19日にポルトガル領インドがインドに併合された。1962年、中印国境紛争が勃発、アクサイチンを失う。1966年から長期にわたってジャワハルラール・ネルーの娘、インディラ・ガンディーの国民会議派が政権を担った。東西冷戦時代は、非同盟運動に重要な役割を果した国であったが、カシミール問題と、3度の印パ戦争が勃発し、長く対立が続いた。特に第三次印パ戦争（1971年12月3日 - 12月16日）にはソ連とインドが共にを支援して軍事介入し、パキスタンを支援する中華人民共和国と対立した。インドとソ連の関係が親密化したことは、中ソ対立やニクソン大統領の中国訪問（1972年2月）へも大きな影響を与えた。1972年7月、でバングラデシュ独立をパキスタンが承認。1974年5月18日、コードネーム『微笑むブッダ』が成功し、世界で6番目の核保有国となった。1976年11月2日、憲法前文に「われわれインド国民は、インドを社会主義・非宗教的民主主義共和制の独立国家とし、すべての市民に保証することを厳かに決意する。」と議会制民主主義国家であると同時に社会主義の理念が入った。インディラ・ガンディーは、1977年から80年にかけて一時的に政権を奪われつつも、長期に渡り首相の座を維持したが、1984年6月に実施したシク教過激派に対するブルースター作戦への報復として、同年10月シク教徒のボディガードにより暗殺された。息子のラジーヴ・ガンディーが後任となるも、ラジーヴも1983年に勃発した隣国スリランカの内戦における派遣に対する報復として、1991年5月にタミル系武装組織タミル・イーラム解放のトラの自爆テロで同じく暗殺された。後を継いだナラシンハ・ラーオ政権では、1991年7月から始まったによってIT分野で急成長を遂げた。1992年12月、アヨーディヤーのイスラム建築バーブリー・マスジドがヒンドゥー原理主義者らに破壊される事件が発生、宗派対立となった。1996年の総選挙でインド人民党が勢力を伸ばしアタル・ビハーリー・ヴァージペーイー政権が誕生した。ルック・イースト政策を掲げてアジア諸国との関係も重視。1997年6月25日、初の不可触賎民出身の大統領、コチェリル・ラーマン・ナラヤナンが就任。1998年5月11日と13日、ヴァージペーイー政権がコードネーム『シャクティ』を突如実施。「核保有国」であることを世界に宣言した。5月28日と5月30日にはパキスタンによる初の核実験が成功し、日米がインド・パキスタン両国に経済制裁を課した。1999年5月、パキスタンとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がに発展し、核兵器の実戦使用が懸念された。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生し、アフガニスタンに潜伏するターリバーンへの対テロ戦争が優先される形で、インド・パキスタン両国への経済制裁が解除される。以後はITサービス業を中心に経済成長を続け、ロシア、ブラジル、中国とともにBRICsの一角として注目を集める存在となり、IT分野においてはその技術力が欠かせない存在となっている。中立非同盟とはいえ、アメリカ、イギリスとも友好な関係をとっている。一方で、中国、パキスタンとは、緊張関係にある。2004年12月26日、スマトラ島沖地震では震源地に近いアンダマン・ニコバル諸島を中心とした地域で、死者12,407人・行方不明1万人以上という激甚災害が発生した。2008年11月26日、デカン・ムジャーヒディーンによるムンバイ同時多発テロでは、死者172人、負傷者239人を出した。インド下院（定数545）の議員を選ぶ総選挙が2009年4月16日にはじまり、5月13日まで5回に分けて実施された。有権者は約7億1400万人。選挙結果は5月16日に一斉開票され、国民会議派は206議席を獲得して政権を維持した。一方最大野党インド人民党 (BJP) は116議席に止まった。2010年8月、インド北部ジャンムー・カシミール州で洪水が起きた。州東部のレー町の当局者は、死者が165人に達したと発表した。一方、軍当局者は9日洪水の行方不明者は外国人も含めて500人に達したと発表した。2014年5月開票の総選挙でインド人民党が大勝して、10年ぶりに政権交代が実現。5月26日、ナレンドラ・モディが第18代首相に就任し、人民党政権が発足した。パキスタン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、バングラデシュ、ミャンマーとは陸上で、スリランカ、モルディブ、インドネシアとは海上で国境を接する。インドの陸地はほとんどがインド洋に突き出した南アジアの半島上にあり、南西をアラビア海に、南東をベンガル湾に区切られて7000kmの海岸線をもつ。多くの地域では雨期が存在し、三つの季節、夏、雨期、冬に分けられ、雨期を除いてほとんど雨の降らない地域も多い。北インド・中央インドはほぼ全域に肥沃なヒンドスタン平野がひろがり、南インドのほぼ全域はデカン高原が占める。国土の西部には岩と砂のタール砂漠があり、東部と北東部の国境地帯は峻険なヒマラヤ山脈が占める。インドが主張するインド最高点はパキスタンと係争中のカシミール地方にあるK2峰（標高8,611m）である。確定した領土の最高点はカンチェンジュンガ峰（同8,598m）である。気候は南端の赤道地帯からヒマラヤの高山地帯まで多様性に富む。インドが他のほとんどすべての国よりも発展が遅れた主因は水不足であった。インド亜大陸の平均降水量は年間約1000ミリであるが、地域差を反映しない。たとえばアッサム州や西ガーツ山脈では1万ミリ以上であり、シンド州の一部では100ミリも降らない。加えて時期による降水量差が生活を直撃する。モンスーンのもたらす降水量は5年周期で平均よりも25-40％減る。10年に1度はさらに僅少となって、旱魃による飢饉は灌漑がなければ百万人単位という行政単位が崩壊する規模で餓死者を出しまくる。広大な国土を持つため地域により、気候は大きく異なる。雨季には大きな洪水が発生するほどの豪雨がある地域も多い。2016年5月19日には西部ラジャスタン州ファロディで最高気温が51℃を記録し、1956年に同州アルワルで観測されたこれまでのインド国内の最高気温であった50.6℃を60年ぶりにを更新した。バラナシやタージマハルのあるアーグラーが属する北インド平野では5月がもっとも気温が高くなり45℃を超すこともあり、3月下旬～9月下旬まではひたすら暑く特に4月～6月は酷暑となる。7月～9月は雨季だが、1時間程度の激しい雨が降る程度で湿度は高く蒸し暑い。一方、同じ5月にヒマラヤ周辺の峠では積雪のために自動車が通行できないこともある。北インド平野でも冬季、特に12月中旬～1月下旬にはショールが必要なほど冷え込む。北インド平野の西部にあたるラジャスターン州エリアは、典型的な砂漠気候で高温となり特に3月下旬～9月下旬までは、降雨も少なく、厳しい乾燥地帯で4月中旬～6月頃は特に酷暑となる。12月中旬～1月下旬の約1ヶ月強は、朝晩には防寒対策が必要なほど冷え込み昼間と夜間の気温差が大きい。南インドは一年中暑いが、夏季の気温は北インドの方が砂漠気候であるために大幅に上回る。年間を通しての気温差は少なく、低くて20℃超、普段は30～35℃程度。6月～9月の雨季の4ヶ月間は激しい豪雨に見舞われ、毎年のように洪水が発生しムンバイのような大都市の都市機能が麻痺することもある。南インドでもバンガロールは標高が800mある高原であるため年間を通し過ごしやすいため、外国企業が集まるIT都市として発展したほどである。コルカタや東海岸は夏季の気温は高く東海岸では湿度も高い。6月～9月の雨季は、気温が40度近くなり、湿度90％を超えることもある。12月と1月の冬は北インド平野ほどではないが冷え込みがある。年間を通し気温の変動が少なく常夏ともいえるが、5月下旬～9月の雨季の降雨量は多い。冬場は気温は低く奥地では道路が凍結で通行止めになることがある。シムラーやダージリンは他地方が酷暑の時期に避暑地となる。ダージリンの雨季は6～9月で多雨。ヒマラヤも見えない日が多い。インドの政治の大要は憲法に規定されている。インド憲法は1949年に制定、1976年に改正され、以後修正を加えながら現在に至っている。国家元首は大統領。実権は無く、内閣の助言に従い国務を行う。議会の上下両院と州議会議員で構成される選挙会によって選出される。任期5年。副大統領は議会で選出される。大統領が任期満了、死亡、解職で欠ける場合は、副大統領の地位のままその職務を行う。任期は大統領と同じ5年だが、就任時期をずらすことで地位の空白が生ずることを防止する。また、副大統領は上院の議長を兼任する。行政府の長は首相であり、下院議員の総選挙後に大統領が任命する。内閣は下院議員の過半数を獲得した政党が組閣を行う。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。内閣は下院に対して連帯して責任を負う（議院内閣制）。また、連邦議会の議事運営、重要問題の審議・立法化と国家予算の審議・決定を行う。議会は、両院制で、州代表の上院（ラージヤ・サバー）と、国民代表の下院（ローク・サバー）の二院により構成される。上院250議席のうち12議席を大統領が有識者の中から指名する。任期は6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。大統領任命枠以外は、各州の議会によって選出される。下院は、545議席で、543議席を18歳以上の国民による小選挙区制選挙で選出し、2議席を大統領がアングロ・インディアン（イギリス系インド人:植民地時代にイギリス人とインド人との間に生まれた混血のインド人、もしくはその子孫の人々）から指名する。任期は5年だが、任期途中で解散される場合がある。有権者の人口が多いため、選挙の投票は、5回にわけて行われる。選挙は小選挙区制で、投票は用紙に印刷された政党マークに印を付ける方式であり、今日まで行われている。インド軍は、インド陸軍、インド海軍、インド空軍および、その他の準軍事組織を含むインドの軍隊である。インド軍の法律上の最高司令官は大統領だが、事実上の指揮権はインド政府のトップである首相が有している。インド軍の管理・運営は国防省 (Ministry of Defence) が担当する。インド軍の正規兵力は陸海空軍と戦略核戦力部隊、インド沿岸警備隊の約132万5000人と、予備役は合わせて約110万人である。世界で6番目の核保有国・原子力潜水艦保有国でもある。インドの準軍事部隊は、アッサムライフル（5万人）、特別フロンティアフォース （1万人）で、以前は、準軍事部隊とされた政府武装警察部隊と、国境警備部隊、中央予備警察等を含む中央武装警察部隊（約77万人）や、民兵組織のホームガード（約135万人）は 2011年から準軍事部隊に含めないとのインド政府の公式見解である。グローバル・ファイヤーパワー社発表の世界の軍事力ランキング2014年版によると、インドは世界第4位の軍事力となっている。志願制を採用しており、徴兵制が行われたことは一度も無い。近年は近代化を加速させており、軍事目的での宇宙開発、核の3本柱（Nuclear triad、ICBM・SLBM・戦略爆撃機（後述のように狭義のそれはインドは保有しない））の整備、ミサイル防衛システムの開発等々多岐にわたり、国防費は2012年度で461億2500万ドルで、年々増加傾向にある。チャンドラヤーン1号（サンスクリット語: चंद्रयान-१）はインド初の月探査機である。無人の月探査の任務には軌道周回機とムーン・インパクト・プローブと呼ばれる装置が含まれる。PSLVの改良型のC11で2008年10月22日に打ち上げられた。打ち上げは成功して2008年11月8日に月周回軌道に投入された。可視光、近赤外線、蛍光X線による高分解能の遠隔探査機器が搭載されていた。2年以上に渡る運用が終了して月面の化学組成の分布地図の作成と3次元の断面図の完成が目的だった。極域において氷の存在を示唆する結果が出た。月探査においてISROによる5台の観測機器とNASAやESAやブルガリア宇宙機関等、他国の宇宙機関による6台の観測機器が無料で搭載された。チャンドラヤーン1号はNASAのLROと共に月に氷が存在する有力な手がかりを発見した。2013年11月5日、最初の火星探査機の打ち上げに成功した。正式名称は「マーズ・オービター・ミッション」であるが、通称として「マンガルヤーン」と呼ばれている。2014年9月24日に火星の周回軌道に投入され、アジアで初めて成功した火星探査機となった。インドは29の州と6つの連邦直轄領と、デリー首都圏 (National capital territory of Delhi) から構成される。ただし、ジャンムー・カシミール州はその全域をパキスタンとの間で、またジャンムー・カシミール州の一部とアルナーチャル・プラデーシュ州のほとんどを中国との間で、それぞれ領有権をめぐって外交・国際政治の場で激しく争われている。インドの経済は、1991年以降、経済改革に取り組み、特に2003年以降は概ね年間7%から9%ぐらいの経済成長を達成し、2010年度も8.5%の高い経済成長率を達成するなどとして注目を浴びている。IT産業の他、自動車部品・電機・輸送機器といった分野も伸びており、加えて産業規模は小さいもののバイオ・医薬品といった産業の発展にインド政府は力を注いでいる。労働力に関して言えば、インドの労働力人口は2050年にかけて毎年約1%ずつ増加していくと見込まれており、その豊富な労働力が成長の礎となることが予想されている。また、それらの人口は将来的に実質的な購買力を備えた消費者層（=中間層）となり、有望な消費市場をもたらすものと考えられている。貿易については、産業保護政策をとっていたため貿易がGDPに与える影響は少なかったが、経済自由化後は関税が引き下げられるなどされ、貿易額が増加、GDPに与える影響力が大きくなっている。主な貿易品目は、輸出が石油製品、後述する農産物と海老、輸送機器、宝飾製品や医薬品、化学品、繊維等である。輸入は　原油・石油製品、金、機械製品等である。IMFによると、2013年のインドのGDPは1兆8706億ドル(約190兆円)であり、世界第10位である。しかし人口が莫大なため1人当たりのGDPは1,504ドルと世界水準の20％程にも及ばず、インド洋を隔てて南東に位置するスリランカと比べると半分ほどに留まっている。2012年にはGDP購買力平価PPPベースで、日本を抜いて世界3位になった。経済の長期展望をする目安となるひとつが人口である。インドは2060年年ごろまで人口が増加しつつげる。インドが中国を抜いて世界一の人口大国になるのは2028年と予測され、この時点で、インドの人口は14億5000万人に到達する。Citi Private Bank社らの調査では、2050年までにインドが世界最大の経済大国になると予測する。。農業をはじめとする第一次産業は、世界第2位の規模を誇り、植物育種や灌漑設備の整備、農薬の普及といった「緑の革命」を実施し、独立後60年あまりで人口が12億人にまで増えたにもかかわらず、自給自足達成国となった。2006年には450万トンを輸出する主要な米輸出国である。インドの農地面積は1億7990万ヘクタールあり、農業は労働人口の52％が従事し、GDPの16％を占めるインド経済の中心である。また農業部門がGDP成長率に及ぼす影響では、一部の例外を除き農業部門が不振であった年は成長率が4%台に押し下げられている。主な農産物は米 、小麦 、卵、綿花、カシューナッツ、マンゴー、サトウキビ、ココナッツ、茶、生姜、ウコンと胡椒、ジュート、砂糖、落花生等々。現在の地位を築くまでは大変な苦労があった。旱魃は灌漑が不十分であれば国民の命を大量に奪う。灌漑はムガル帝国のときから行われてきたが、帝国が衰退してから堆積物に埋もれた。植民地時代に凶作による税収減を看過できなくなってから、それまでの世界史上最大規模の灌漑事業が行われた。それは特にパンジャーブ地方で大きな成果をあげ、インドは食料純輸出国となったし、アスワンダム建設に経験が活かされた。しかし、1937年のビルマ分離で食料輸入国へ転落し、また1947年にパンジャーブのパキスタンが分離独立して、インド農業は四肢をもがれた格好になった。以後1950年代までは、英米資本がタタ自動車等の製造業と、証券会社オペレーター養成に向けた英語学教育とを中心に投下され、農業は置き去りにされた。1960年代から農業生産が飛躍的に増加した。もっとも、チューブ式井戸主体の灌漑によるためにエネルギーコストが利益を減じた。1980-2000年の間に化学肥料の消費量は約3倍に増えた。それに、新しい農法がもたらす恩恵においてパンジャーブやハリヤーナーという北西部が優位であるのは植民地時代から変わっていない。デルタが多いベンガル地方は必ずしも農業に適しない。ここは19世紀前半にコレラというパンデミックの震源となった。カルカッタは西のフーグリー川と東の塩湖に囲まれ、かつては海抜10メートル以下で、排水に難儀した。河川は10月から3月までを除いて逆流した。上水供給と下水処理は各居住区の懐具合に応じて設備が向上していったが、1911年に首都がデリーに移転してからは政治的・経済的混乱がベンガルを苦しめるようになり、当分それ以上の改善が見込めなかった。鉱業は後述の化石燃料の他、インド・ウラン公社がウランやトリウムを採掘している。その他種種の金属鉱石が産出される。現在、国営企業であったの株売却が進行しており、このまま民営化するのか注目される。インドは世界第14位の工業生産国であり、2007年において工業でGDPの27.6%、労働力の17%を占める。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化しこれまでの公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引きおこした。経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ、中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減・経営体制の刷新・新製品の開発・低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗りきろうとしている 。製造業の花形である輸送機械産業はオートバイ、スクーター、オート三輪の生産が盛んであり、ヒーロー・モトコープやバジャージ・オート、ホンダ等が生産販売をしている。インドの二輪車市場は、年々伸び続け、2012年には中国を抜いて世界第1位であり1300万台以上であり今後も拡大が続くと見られ、2020年までには2,000万台を大きく超えると推測されてる。自動車は、タタ・モーターズ、マヒンドラ&マヒンドラ、ヒンドゥスタン・モーターズなどの地場資本の自動車メーカーの他、スズキやルノーなどが、1991年まであったのためインドの地場資本と提携する形で進出している。自動車生産は1994年が24.5万台であったが、2011年には、自動車生産台数は393万台で世界第6位で輸出もしている。造船、航空も成長の兆しを見せている。石油・エネルギー産業は1984年にボパール化学工場事故を起こしながらも、石油化学を中心に発展をとげた。インドの財閥系企業リライアンス・インダストリーズ社が1999年に世界最大級の製油所を建設して以降、2002年に東海岸沖合の深海で大規模ガス田を、2006年には同区内の深海鉱区で大規模な原油・ガス田を発見。2004年にはラージャスターン州で複数の油田が発見された。1993年からはONGCが国有化され、海外にも事業を展開している。こうしてインドは全体の需要を上回る石油製品の生産能力を保有するようになり、今日では石油製品の輸出国となっている。製薬産業や 繊維産業の世界トップクラスの生産国である。その他は鉄鋼業も盛んであり、エレクトロニクス産業もある。IT時代の到来と英語を流暢に話し教育された多くの若者たちによりインドは、アフターサービスや技術サポートの世界的なアウトソーシングの重要なバックオフィスとなりつつある。インドはソフトウェアや金融サービスにおいて、高度な熟練労働者の主要な輩出国となっている。近年の高成長は主にIT部門の成長がもたらしている。インドは先進国企業の情報技術導入が進むなかで、ソフトウェアの開発および販売・欧米企業の情報技術関連業務のアウトソーシングの受注を拡大させている。ソフトウェア産業は1990年代を通じて年率50%近い成長を遂げ、IT不況を迎えた21世紀に入っても 20%台の順調な成長を続けており、2003年時点では国内GDPの2.6%を占めるまでに至っている。工科系の大学を中心として毎年30万人を超える情報技術者を輩出していることや、労働コストが低廉であること。さらに、インド工科大学やインド科学大学院といった優れた教育機関を卒業後、待遇面の良さなどを背景にアメリカのシリコンバレーなどに移住するインド人技術者は増加傾向にあり、その結果ソフトウェアの輸出と在外居住者からの本国向け送金は、インドの国際収支を支える重要な外貨獲得源となっている。1990年代から2000年代にかけてインド経済を牽引していると言われていたITなど情報サービス業は、2000年代後半には優位性が揺らいできている。また、インド国外だけでなくインド国内にも情報サービス業の大きな市場があるにもかかわらず、インド企業は国外ばかりに目を向けているため、国内市場への欧米企業進出を許している。当初、インド企業の強みであった低コストは、為替変動と国内の人材不足により優位性を失いつつある。加えて、インド企業に仕事を奪われた欧米企業は、インド国内に拠点を設け、技術者を雇うことによって劣勢であったコストの問題を挽回した。同時に、単なる業務のアウトソーシングに留まらず、ビジネスコンサルティング等の高度なサービス提供によって差別化を図っている。特にIBMの動きは活発で、企業買収を繰り返しわずか2年でインド国内でも最大規模の拠点を築いた。インド国内市場にも積極的に営業を行っており、市場シェアトップとなっている。こうした状況に、インド国内からは情報サービス業企業の革新を求める声があがり始めたが、上述の通りインド企業の経営陣は海外にばかり目を向け国内市場には長い間目を向けておらず、エリート意識からインド企業の優位を信じて革新に対する意識は低い状況にあるという。また、ギルフォード証券のアナリスト、アシシュ・サダニはインド企業は25%という高い利益率となっていることを述べた上で、「それほど高い利益率を維持できるのは、未来のための投資を怠っているということの表れなのだ」と評し、今後の成長のためには目先の利益だけでなく、将来へ向けた投資をしなければならないと指摘している。大学や研究機関などには直径十数メートルから数十メートルのパラボラアンテナが地上や屋上に設えてあり、人工衛星を用いてインターネット接続ができる。現在のインドIT産業の規模は2012年に800億ドル（8兆円）から、14年には1,180億ドル（12兆円）に達する見通しで、これはGDPの8％に相当しており、インド経済を支える柱の一つに、なっている。小売業は、伝統的な小規模な零細小売業である店舗が9割を占める中、地場財閥系資本の食品スーパーやハイパーマーケットなどモダン流通店舗も急拡大している。小売業大手のリライアンスリテールはインド国内に1400店の舗展開しており、都市部にはショッピングモールは珍しくない。医療ビジネスは、インドの医療レベルは飛躍的に進歩し、欧米で研修をした医師が帰国している。英語が第二公用語であるために、医療関係でも英語圏との結び付きが強い。インドでは海外からの医療ツアーのPRが行われており、「アポロホスピタルグループ」はインド内外で38の病院を経営し、4000人の医師を抱えるインド最大の病院チェーンで、特に心臓手術では施術例55000人・成功率99.6%という実績があり、心臓手術では世界五指に入るという。先進国より破格に治療費が安い事が魅力であり、医療費が高いアメリカとインドの手術費用を比較するとアメリカではおよそ350万円かかる心臓手術がインドでは80万円程度という4分の1以下の安さである。計画委員会のレポートによると、インドには約60万人の医師と100万人の看護師、200万人の歯科医がおり、そのうち5%が先進国での医療経験を持つ。現在、6万人のインド人医師がアメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアの医療機関で働いているという。世界的に見て医師の水準が高く各国で活躍するインド人医師の数は6万人に上り、イギリスでは外科医の40%がインド人医師で占められ、アメリカに於いても10%を超える外科医がインド人医師である。他の部門ではバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、通信、観光が高成長の兆しを見せている。インドは、「五ヵ年計画」により経済、財政、金融、雇用、教育、社会保障、環境、産業、農業、交通、都市開発、エネルギーなど多岐にわたって国の戦略的な目標およびプロジェクトが進んでるが、電力の供給能力が経済成長に追いついておらず日常的に停電が発生することや、インドの経済成長の主軸とされるIT産業にとって不可欠な通信設備の普及が立ち遅れている。2004年から高度成長期に入り2010年には中間層が2億4千万人と増加した反面、1日65ルピー未満で暮らす貧困人口は3億人を超えており、貧困に苦しむ人が多い国であるもの、アジア開発銀行が2011年に発表した予想によれば、インドの中間層が向こう15年間で人口の７割に達するとの見方もある。09〜10年の国立研究所調査では都市部で中間層世帯が初めて貧困層を上回った。インド政府は年成長率9％を目標に2012年からの第12次5ヵ年計画で約1兆ドルのインフラ整備計画を打ち出しており、発電所、鉄道、飛行場、港湾、都市交通道路の設備投資も急速に進めると同時に、貧困層を10％削減する予定インドの環境に対する意識は高く、森林保護活動や植林活動は40年以上の歴史がある。インド政府の政策や投資によって、再生可能エネルギーの利用に力をいれている。風力発電の累計導入量は2010年末時点で13.1GW。世界全体の7％を占め世界第5位である。インドのスズロンエナジー社は世界5位の風力発電機メーカーである。2009年策定の「太陽エネルギー国家計画」では、太陽光発電を2022年までに2,000万kWに拡大する目標を設定しており、今後の導入拡大が見込まれる。インドの公的調査機関「科学環境センター」は大気汚染の最大要因を車の排気ガスと分析する。特に 12月中旬 - 2月中旬に北インドで発生する濃霧期間は、風が吹かず大気汚染が酷くなる傾向にある。対策として欧州連合 (EU) の排ガス規制「ユーロ 4」に相当する排ガス規制「バーラト・ステージ (BS4)」が導入されている。独立後、重要な国際会議がインドで開かれ、国際的な条約や協約が締結されている。カシミール地方のインドとパキスタン・中国との間で領土紛争があり、特にパキスタンとは激しい戦闘が繰り返され（印パ戦争）現在は停戦状態にある。インドの主張するカシミール地方は、ジャンムー・カシミール州となっている。これとは別に、インド東部アッサム州北部のヒマラヤ山脈南壁は中国との間で領土紛争があったが中国側が自主的に撤退し、現在はインドのアルナーチャル・プラデーシュ州となっている。宗教の違いや国境紛争で伝統的に隣国パキスタンとはかなり関係が悪い。ムンバイ同時多発テロ以降、関係は悪化していたが、2011年には二国間貿易の規制緩和やインドからパキスタンへの石油製品輸出解禁が打ち出され、11年7月には両国の外相が1年ぶりに会談した。2012年9月8日、イスラマバードで会談をして、ビザ発給条件の緩和について合意した他、農業、保険、教育、環境、科学技術などの分野での相互協力などが話し合われた。近代以前の日本では、中国経由で伝わった仏教に関わる形で、インドが知られた（当時はインドのことを天竺と呼んでいた）。東大寺の大仏の開眼供養を行った菩提僊那が中国を経由して渡来したり、高岳親王のように、日本からインドへ渡航することを試みた者もいたが、数は少なく、情報は非常に限られていた。日本・震旦（中国）・天竺（インド）をあわせて三国と呼ぶこともあった。第二次世界大戦では、インド国民会議から分派した独立運動家のチャンドラ・ボースが日本軍の援助の下でインド国民軍を結成し、日本軍とともにインパール作戦を行ったが、失敗に終わった。チャンドラ・ボース以前に、日本を基盤として独立運動を行った人物にラース・ビハーリー・ボース（中村屋のボース）やA.M.ナイルらがいる。ラース・ビハーリー・ボースとA.M.ナイルの名前は、現在ではむしろ、日本に本格的なインド式カレーを伝えたことでよく知られている。1948年、極東国際軍事裁判（東京裁判）において、インド代表判事パール判事（ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 - 1957年1月10日）は、「イギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪である」と主張した。またインドは1951年のサンフランシスコで開かれた講和会議に欠席。1952年4月に2国間の国交が回復し、同年6月9日に平和条約が締結された。インドは比較的親日国であり、日本人の親印感情も高いと考えられているのは、こうした歴史によるものである。広島の原爆記念日である毎年8月6日に国会が会期中の際は黙祷を捧げているほか、昭和天皇崩御の際には3日間喪に服したほどで、インドは極めて親日的な国家である。しかし、インド人の日本への留学者は毎年1000人以下と、他のアジアの国の留学生の数に比べて極端に少ない。1970年代頃からは、日本プロレス界でインド出身のタイガー・ジェット・シンが活躍し、当時人気があったプロレスを大いに賑わせた。2001年のインド西部地震では日本は自衛隊インド派遣を行い支援活動を行った。日本政府は「価値観外交」を進め2008年10月22日には、麻生太郎、シン両首相により日印安全保障宣言が締結された。日本の閣僚としては、2000年に森喜朗総理大臣（8月18日 - 26日の東南アジア訪問の一貫）、2005年に小泉純一郎総理大臣（デリー）、2006年1月に麻生太郎外務大臣（デリー）、2006年アジア開発銀行年次総会の際に谷垣禎一財務大臣（ハイデラバード）、2007年1月に菅義偉総務大臣（デリーとチェンナイ）、2007年8月に安倍晋三総理大臣（ニューデリーとコルカタ）、2009年12月に鳩山由紀夫総理大臣（ムンバイとデリー）がそれぞれ訪問している。2011年8月1日に日本・インド経済連携協定が発効した。2012年4月に日印国交樹立60周年を迎え、日本とインドで様々な記念行事が実施された。2014年8月30日、モディが首相として初来日し、安倍首相主催による非公式の夕食会が京都市の京都迎賓館で開かれた。日印首脳会談は9月1日に東京で行われ、共同声明の「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」では「特別な関係」が明記され、安全保障面では、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）の設置検討で合意、シーレーンの安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化と、経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を5年間で倍増させる目標を決定した。17世紀、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進し、インド産の手織り綿布（キャラコ）がヨーロッパに持ち込まれると大流行となり、各国は対インド貿易を重視したが、その過程で3次にわたる英蘭戦争が起こり、フランス東インド会社の連合軍を打ち破り（プラッシーの戦い）、植民地抗争におけるイギリス覇権が確立した。1765年にベンガル地方の徴税権（ディーワーニー）を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、1763年のパリ条約によってフランス勢力をインドから駆逐すると、マイソール戦争・マラータ戦争・シク戦争などを経てインド支配を確立した。イギリス東インド会社は茶、アヘン、インディゴなどのプランテーションを拡大し、19世紀後半にはインドでの鉄道建設を推進した。イギリス支配に対する不満は各地で高まり、インド大反乱（セポイの反乱、シパーヒーの反乱、第一次インド独立戦争）となった。イギリスは、翌年にムガル皇帝を廃し、東インド会社がもっていた統治権を譲り受け、インド総督を派遣して直接統治下においた。1877年には、イギリス女王ヴィクトリアがインド女帝を兼任するイギリス領インド帝国が成立した。第一次世界大戦で、イギリスは植民地インドから100万人以上の兵力を西部戦線に動員し、食糧はじめ軍事物資や戦費の一部も負担させた。しかし、イギリスはインドに対して戦後に自治をあたえるという公約を守らず、ウッドロウ・ウィルソンらの唱えた民族自決の理念の高まりにも影響を受けて民族運動はさらに高揚したが、アムリットサル事件が起きた。しかし非暴力を唱えるマハトマ・ガンディー、ジャワハルラール・ネルーにより反英・独立運動が展開された。ガンディーは「塩の行進」を開始したが成功しなかった。第二次世界大戦では日本に亡命したチャンドラ・ボースが日本の援助によってインド国民軍を結成し、インド人兵士は多くが志願した。インドは念願の独立後の1950年代以降も、多くのインド人が就職や結婚など様々な理由で、景気の見通しが上向きであった英国に移住した。当時、英国政府は移民の管理に懸命に務めたものの、61年にはすでに10万人以上のインド人や隣国のパキスタン人が定住していた、と記録に残っている。彼らの多くは英国にすでに移住している同郷人が親族を呼び寄せるという「連鎖移住」の制度を利用した。現在、英国に住むインド出身の人々は西ロンドンのサウソール、ウェンブリー、ハウンズロー、バーネット、クロイドン、郊外では東西ミッドランズ、マンチェスターそしてレスターにコミュニティーを作っている。またイギリスでは医師の3割がインド人である。インドは歴史的に反英感情が強いものの、旧宗主国が普及させた世界共通語である英語を使い、英語圏中心に商売をしている。冷戦期は中立非同盟路線（実態はソ連寄り）のインドと、パキスタンを軍事パートナーとしていたアメリカ合衆国との関係はよくなかった。冷戦終結を契機に印米関係は改善を見せ始める。1998年の核実験を強行した際にはアメリカをはじめ西側諸国から経済制裁を受けたが、現在では経済軍事交流をはじめとして良好な関係を築いている。インドではソフトウェア産業の優秀な人材が揃っており、英語を話せる人材が多いためアメリカへの人材の引き抜きや現地でのソフトウェア産業の設立が盛んになっている。そのため、ハイテク産業でのアメリカとのつながりが大きく、アメリカで就職したり、インターネットを通じてインド国内での開発、運営などが行われたりしている。NHKスペシャルの「インドの衝撃」では、NASAのエンジニアの1割はインド人（在外インド人）だと伝えている。また、アメリカとインドは地球の反対側に位置するため、アメリカの終業時刻がインドの始業時刻に相当し、終業時刻にインドへ仕事を依頼すると翌日の始業時刻には成果品が届くことからもインドの優位性が評価されるようになった（→オフショアリング）。一時期、シリコンバレーは“IC”でもつと言われたことがあるが、この場合のICは集積回路の"I"ntegrated "C"ircuitsを指すのではなくインド人と中国人を意味する。英語の運用能力が高く人件費も低廉なため、近年アメリカ国内の顧客を対象にしたコールセンター業務はインドの会社に委託（アウトソーシング）されている場合が多い。多くのアメリカ人の顧客にとってインド人の名前は馴染みがないため、電話応対の際インド人オペレーターはそれぞれ付与された（アングロサクソン系）アメリカ人風の名前を名乗っている。アメリカとの時差は12時間で、アメリカで夜にITの発注をかけてもインドでは朝。そのためにアメリカで発注をかけた側が就寝して朝目覚めれば、インドから完成品がオンラインで届けられている場合もあるとのこと。この言語と時差の特性を利用しインドにコールセンターを置く企業も増えつつあるといわれている。アメリカの科学者の12%、医師の38%、NASAの科学者の36%、マイクロソフトの従業員の34%、IBMの従業員の28%、インテルの従業員の17%、ゼロックスの従業員の13%がインド系アメリカ人であり、インド系アメリカ人は100万 - 200万

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