自衛隊ハイチPKO派遣（じえいたいハイチはけん）は、ハイチ共和国への国際平和協力法に基づく自衛隊の海外派遣活動の一つである。2010年1月12日（日本標準時13日6時53分）にハイチ共和国で発生した「ハイチ地震」により、20万人以上が死亡した。国際連合安全保障理事会は、2010年1月19日に、国際連合ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）の増員などを含む「国際連合決議第1908号」を採択し、国際連合は各国に派遣を要請した。これに対して日本は施設部隊を派遣することを決定した。派遣された陸上自衛隊の部隊は、施設科が中心で、倒壊した建物の瓦礫の撤去や道路の補修等を実施する。一次隊では一級建築士や応急危険度判定士の資格を持つ防衛技官（自衛官ではない隊員）が同行した。活動期間は現地からの撤収を含め3年間に及び、2013年3月15日付をもって終了した。撤収する際には、自衛隊が使用している重機をハイチに譲渡した（自衛隊が使用する重機は銃座が備え付けられているため「武器」の扱いとなるが、武器輸出三原則の緩和によって譲渡が可能となった）。重機の譲渡は、2012年12月18日の閣議で正式に決定された。ハイチ政府との協議で、「軍事目的への転用を行わない」という合意が成されている。ハイチ派遣国際救援隊は、次の部隊等からなっている。隊本部等が約30名（技官3名含む）、施設器材中隊が約90名、施設中隊が約80名、本部管理中隊が約150名である。なお、約350名の隊員中で、国連要員は約190名、自隊支援要員は約160名である。

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