世代間格差（せだいかんかくさ、）とは、一生の間に政府や自治体から受ける年金、社会福祉をはじめとするサービス（受益）と税や借金などによる負担の差が世代によって異なる事から生じる格差である。負担の差を世代ごとに計算して、損得を明らかにする手法は世代会計 () と呼ばれ、アメリカの財政学者ローレンス・コトリコフらが提唱した。極端な少子高齢化社会である日本において懸念される問題の一つである。日本は、人類史上他に例を見ないほどの高齢化率を経験している。有権者に占める高齢者（65歳以上）の割合は、2012年には約30%となり、2050年代には45%に達すると予測されている。これに加えて若い世代の投票率が低いことから、政治家は高齢者に有利な政策を実施せざるを得ず、世代間格差に拍車をかけているということが指摘されている。日本の国民年金は、給付に必要な費用を現役世代が負担する賦課方式という方式をとっている。この方法は、少子高齢化によって受給者の比率が高くなった場合に、現役世代の負担が重くなり、負担額に応じた給付を得られなくなるという問題がある。試算によれば、厚生年金の場合、1940年生まれ世代と2010年生まれ世代との間で受益・負担の差額に約6000万円の格差が生じるといわれている。2007年頃から始まった円高不況とそれに伴うデフレーションは、現役労働者世代に大きな負担となる一方、年金生活者には有利に働くことが指摘されている。政府や日本銀行がこの状況から抜け出すために有効な手段をとってこなかった理由として、高齢者層の支持を失うことを恐れたためだということが指摘されている。日本では、卒業予定の学生（新卒者）を一括して採用する新卒一括採用と呼ばれる雇用慣行が一般的である。この慣行上では、求職者が新卒者である時に安定的な職を得られなかった場合、将来的にも安定的な職につくのは難しく、生涯に渡って影響を受ける。不況などで企業が採用を絞ると、その年の新卒者は本人に起因しない理由によって大きな不利益を被ることになる。終身雇用の慣行も状況を悪くしている。日本では、正社員の雇用は厳しく保護されている（⇒整理解雇の四要件）が、これは非正規労働者には適用されない。出口の見えない不況の中にあって、日本の企業は既存の正社員の雇用を守る代償として、新規の雇用を非正規雇用で置き換えつつある。長引く不況によって安定的な職を得られない若者は増えており、2012年度に卒業した学生（進学した者を除く）のうち、そうした者は22.9%に及ぶ。OECDは高齢化の影響で50 - 65歳の労働者層の割合が突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している。

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