旧ドイツ東部領土（きゅうドイツとうぶりょうど、）は、二つの世界大戦中と戦後にドイツが失った現在のドイツ東部国境の東の州や地域（領土）を、集合的に呼ぶ用語である。この領域にはポズナン（ドイツ語:ポーゼン）が含まれるポーゼン州、東プロシア、東ポメラニア、東ブランデンブルク、シレジア（第二次世界大戦にて喪失）、およびいくつかの小地域が含まれている。現在のドイツでは、通常「旧ドイツ東部領土」とは、第二次世界大戦でドイツが失った領域のみを指す。第1・第2次世界大戦で旧ドイツ帝国が失った領土全体は33%、第2次大戦後は25%となる。ポツダム協定において、移譲される領域は「旧ドイツ領域（オーデル・ナイセ線の東）」と表記された。以後、オーデル・ナイセ線の東に位置する旧ドイツ領を指すにあたっては、その領有時期を問わず、この「旧ドイツ領域」という表現を改変した用語がもっとも一般的に使用されてきている。「東ドイツ」と言う用語は、20世紀の国境移動により徐々に意味が変化した。かつては第二次世界大戦前の旧ドイツ東部領土をさす語として使われていたが、後には、戦後のドイツ民主共和国およびドイツ再統一後の当該5州（戦前の「中部ドイツ」（））を表すようになった。ザクセン州などの東部の州においては、現在でも行政機構が自領域を「中央ドイツ」と呼ぶ例がある。これらの領域の全部または一部の主権問題は、1919年から1990年に至るまで、頻繁に外交上の問題となった。両大戦間のドイツでは、ヴェルサイユ条約により1919年にドイツから割譲された領域（大部分は18世紀末にポーランド分割により獲得された地域）はドイツに戻されるべきという主張が盛んになされた。この主張は第二次世界大戦の重要な先触れの一つであった。1939年、ドイツはポーランドに侵攻すると、当該領域を再占領し併合したのである。そして、1945年に第二次世界大戦が終結すると、当該領域に対する管轄権（裁判権）の国際的な承認は撤回され、ドイツはオーデル・ナイセ線の東側領域を全て失った。第二次世界大戦後のポーランドでは、オーデル・ナイセ線の東にある1937年のドイツ国境内の領域は、ソ連の管理下に置かれた東プロイセン北部（後にカリーニングラード州として、ロシア共和国に編入）を除き獲得した領土を「回復領」と呼んでいる。1945年、ポーランド人民共和国がにナチス・ドイツから「回復した」領域であるとして、プロパガンダとして回復領という言葉を用いることを好んだ。しかしこの表現は正式には1949年に使用されなくなった。第二次世界大戦後のドイツの歴史および政治においては、所謂｢ドイツ問題｣が重要な焦点であった。ドイツ問題を巡る論争は、冷戦の政治と外交に影響を及ぼし、1990年のドイツ再統一に向けた交渉で重要な役割を演じた。1990年、ドイツ再統一に際して、ドイツは現在の東部国境を正式にドイツ最終規定条約で承認した。現在もポーランド政府は、没収した個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、ドイツとポーランド両国間の問題となっている。1871年のドイツ帝国建国の際、最大かつ最有力な地域がプロシア（プロイセン）であった。すなわち、その領域であった東ブランデンブルク、シレジア、ポメラニア、およびプロイセン地域やポズナン（ポーゼン）は、紀元前や石器時代はゲルマン民族の定住地で全て中世および1871年の建国以来のドイツ帝国領であった。後にこの領域はドイツで「ドイツ帝国東部領土」（Ostgebiete des deutschen Reiches）と呼ばれることになる。ドイツ人が多数を占めていた。第一次世界大戦終結時のヴェルサイユ条約では、ドイツ領の一部を他国に割譲することが強いられた。中央ヨーロッパにおいて割譲されたのは以下の地域である。1938年10月、ヴェルサイユ条約に基づいてチェコスロバキアに割譲されたモラヴィア・スレスコ州の（チェコ語で"Hlučínsko"、ドイツ語で"Hultschiner Ländchen"）は、ミュンヘン会談によりチェコスロバキアが失う地域の一部として第三帝国に併合された。しかし他のチェコスロバキアによる失地とは違い、ズデーテンラント帝国大管区（ズデーテン地方を含む行政区域）ではなく、プロイセン州（上部シレジア）に併合された。1938年後半までに、リトアニアはクライペダ地方（メーメルラント）の支配権を失っていた。最後通牒を突きつけられたリトアニア代表団はベルリンへ急行したが、1939年3月23日早朝、リトアニア外務大臣とドイツ外務大臣ヨアヒム・フォン・リッベントロップは「ドイツに対するメーメル地方割譲条約」に調印し、代わりにリトアニアは数年前に建設したばかりのメーメル港におけるリトアニアの自由貿易権を保障された。アドルフ・ヒトラーの二つの布告（1939年10月8日と10月12日）により、併合されたポーランド領は次の行政区画に分割された。当該領域は9万4000km²を占め、1000万人の人口があった。残りのポーランド領土はソビエト連邦に併合されたり（独ソ不可侵条約を参照）、ドイツの管理するポーランド総督府の支配下に置かれたりした。1941年6月のバルバロッサ作戦にてドイツがソビエトを攻撃すると、ビャウィストク、、、ウォムジャ、、ヴァウカヴィスク、フロドナを含むビャウィストク地区は、東プロイセンに「付属された」（併合ではない）。一方、リヴィウ、イヴァーノ＝フランキーウシク、テルノーピリを含むガリツィア（）はポーランド総督府領とされた。第二次世界大戦後、ポツダム会談（1945年7月17日から8月2日まで）での合意通り、オーデル・ナイセ線の東の地域全てが、1939年以前にドイツ領として国際社会が承認していたか第二次世界大戦でドイツが占領したかにかかわらず、他国の支配下に置かれた。関連するポツダム協定の条項は、次の通りである。連合国は次のようにも合意した。この合意の理由について、ウィンストン・チャーチルは次のように述べている。当該領域の最終処分に関する論争は、1945年から1990年にかけて、国際的な議論の主題となった。スターリン主義の共産主義者の率いていた、当時のポーランド政府は、当該領域が第二次世界大戦の500年前にポーランド民族により支配され、そして1945年にナチス・ドイツから「回復した」領域であるとして、プロパガンダとして回復領という言葉を用いることを好んだ。しかしこの表現は公式には1949年に使用されなくなった。オーデル・ナイセ線の東のドイツ語話者人口（旧ドイツ東部領土だけで約1000万人）のうち、既に1944年から45年の冬に、前進する赤軍からドイツ当局により撤退させられたり、自力脱出したりしていなかった人々は、大部分が追放された。戦後すぐのドイツの情報源は、撤退したり追放されたドイツ人の数を1600万人、死者の数を170万人から250万人と引用することも珍しくなかったが、今日その数は一部の歴史家から誇張されているとされ、40万人から60万人が妥当だろうとみなされている。今日の概算では、ドイツ人難民の数を1400万人、そのうち約50万人が撤退や追放の途上で死亡したとする見解がある 。ヴィリー・ブラントが西ドイツの首相だった1970年代、西ドイツは外交関係政策についてハルシュタイン原則を捨て、「東方外交」を行なった。西ドイツは「少なくとも当分の間、ドイツの民族自決や再統一に関する主張を取り下げ、ドイツ民主共和国（東ドイツ）やオーデル・ナイセ線の事実上の存在を承認した」。その後、1970年から1973年にかけて、西ドイツは次々にソビエト連邦（ソビエト・西ドイツ武力不行使条約）、ポーランド（ワルシャワ条約）、東ドイツ（東西ドイツ基本条約）、チェコスロバキア（プラハ条約）と友好条約を結び、それによって1970年代に存在したヨーロッパの秩序に順応した。現在もポーランド政府は、没収した個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、ドイツとポーランド両国間の問題となっている。ドイツには依然として、当該領域はドイツ領であり、その地の資産はドイツ市民の所有物であると主張する組織が存在する。プロイセン信託（または「プロイセン権利協会」）は、おそらく100人未満の会員数を持つ団体で、2006年12月、ポーランド政府に対して第二次世界大戦終了時に奪われた会員の資産の補償または返還を求める23の個別の要求を、ストラスブールの欧州人権裁判所に提訴した。ドイツ政府とポーランド政府から協同で委任された国際法の専門家による専門家報告は、プロイセン信託が主張する告訴が殆ど勝訴の望みのないことを確認している。しかしドイツ政府にはこのような要求の提訴を止める権限はなく、またポーランド政府は、本提訴にたいして正式に見解を表明する必要を感じ、ポーランド外務大臣により「プロイセン信託がポーランドに対する賠償要求を欧州人権裁判所に提出したという情報を得て、非常に憂慮している」との声明が出された。2008年10月9日、欧州人権裁判所は「プロイセン信託対ポーランド」訴訟を受理できないものとし、その理由として、欧州人権裁判所は、条約締結国に対して、国際協定を批准する前に移行した資産の返還義務を課すことはないとした。ドイツ国家民主党代表のウド・フォークトは、2006年9月にメクレンブルク＝フォアポンメルン州議会で6議席を獲得した後、自党はドイツの「歴史的な国境」を要求し、現在の国境条約に反対することを宣言した。旧東部領土はドイツ史における様々な事件の舞台となった。共産主義時代のポーランドでは、これらの事件を地元のことというよりは「外国の」出来事ととらえるのが一般的であった。例えば、特筆すべき戦闘として、モルヴィッツ（1741年）、ホーエンフリートベルク（1745年）、ロイテン（1757年）、およびツォルンドルフ（1758年）におけるフリードリヒ大王の勝利や、1757年の、1759年のクネルスドルフの戦いの敗北があげられる。歴史家ノーマン・デイヴィスはクネルスドルフが「プロイセン最大の災害」であり、の『エレジー』における「血の祭壇の妄想により虐殺された人道」に霊感を与えたものと述べる。ナポレオン戦争では、1807年、東プロイセンのアイラウで勝利したフランスの大陸軍がポメラニアのに陣取り、包囲されたが起きた。この事件は第二次世界大戦の宣伝映画『コルベルク』のモデルとなった。第一次世界大戦ではヒンデンブルクがタンネンベルクやで決定的な勝利を収め、東プロイセンからロシア軍を駆逐した。

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