日本外国語教育改善協議会（にほんがいこくごきょういくかいぜんきょうぎかい、改善協）は、日本の外国語教育改善のための提言を行う協議会。1972年に発足した日本英語教育改善懇談会（改善懇）を引き継ぐ連絡協議会・運動体・研究体で、1997年に現在の名前に改称された。これまで文部科学省、中央教育審議会、教育課程審議会等に外国語教育の改善をより有効なものとするための要望をしてきた。　2001年度の大会において、学校教育、なかでも初等中等教育において行われるべき言語教育の目的について話し合い、次の共通認識をもっていることを確認し、公表している。　また、外国語教育の改善のために、以前から次のような主張をしている。　その根拠として次のように述べている。　世界には様々な人々が様々な文化の中で生活しており、それぞれ固有の言語を持っている。この事実は重い。固有の言語に加え、様々な原因・理由によって英語を第二言語あるいは外国語として用いる場面が多いとしても、英語教育のみを無批判に優先させることは誤りである。むしろ、母語を含めて諸言語を相対的に提えることができるようにすべきである。使用人口の多寡、政治的・経済的要因によって言語の優劣を考えるという誤りに気づかせることこそ、必要なのである。学校教育における「外国語」も、それが英語一辺倒にならないようにすることによって、国の内外を問わず、様々な民族・文化が存在することを学ばせることが必要である。　また、外国語の指導方法については、各学習段階において、個々の指導者には様々な指導方法による理論的・実践的経験の蓄積や教材等がある。言及する必要はない。

出典:wikipedia