高松市の経済は香川県高松市の経済に関する項目である。高松都市圏の中心都市であり、都市雇用圏人口約84万人（2005年国勢調査基準）で四国最大の都市圏を形成している。中央官庁や、首都・東京の大企業の四国を統轄する出先機関が集中するため、「支店経済都市」とも呼ばれる。四国の交通の中心都市となっていたが、本四架橋の開通や、四国での高速交通網整備、バブル崩壊後の構造不況などが重なり、都市間競争の激化に伴って、四国における拠点性の維持が課題となっている。高松市の卸売業の販売額は約2兆2712億円であり、四国第1位であるほか中国・四国地方でも広島市に次いで第2位の規模である。その占める割合は香川県で約80%、四国全体で約33%といずれも四国地方で最大シェアを持つ都市であり、またこの数字は政令指定都市である岡山市や北九州市、浜松市などを凌ぐ規模である。ただし、小売業の販売額は人口規模相応の約5796億円と広島市、岡山市を下回って中四国第3位である。その卸売業と小売業を足した「年間商品販売額」は約2兆8508億円であり、これも中四国第2位であるものの第3位の岡山市とは100億円程度の差で拮抗している。ただし、この数値は第3位である岡山市との都市圏人口の差（高松都市圏：83万8788人、岡山都市圏：150万3556人）を考慮すると非常に大きな金額であるとも言え、高松市の経済基盤の強さが現れている。そのシェアも香川県の約70%、四国全体の約26%を占め、四国地方における経済・物流の拠点都市となっている。高松市の商業は都市圏全体に対して商業力を持つ。内買率で見ると全商品部門（飲料品、家庭用品、美容健康用品、衣料身回品、余暇用品）で軒並み90%前後であり、また全ての買回性商品で大量の購買力が市外から流入している。最も流入が多い商品である衣料身回品においては、特に市の東・南方面を中心に県下全域から吸引している。ただし、その集客力の最大要素はゆめタウン高松などの郊外型大型商業施設であり、市内の商店街を大きく上回っている。高松市中心部では商店街が発達しており、市内8つの商店街（兵庫町、片原町西部、片原町東部、丸亀町、ライオン通り、南新町、トキワ街、田町）の総称を「高松中央商店街」と言う。商店街のほぼ全てを覆うアーケードの総延長は約2.7kmで、これはアーケードの総延長としては日本一である。また、同商店街にあるドームも日本一の高さとなっている。約800の小売店や飲食店が軒を連ねている。近年では他の地方都市と同様に、郊外の大型ショッピングセンターやロードサイド店舗に消費者が流出し、核店舗が撤退するなどといった状況が発生している。このため、現在は丸亀町、高松三越周辺において大規模な再開発事業が始まっており、商店街の起爆剤として期待されている。尚、1990年代までは多くの店鋪が高松三越の定休日（月曜日）に合わせて定休日を設定していた。現在でも、月曜日を定休日とする店鋪は半数ほどに上る。高松三越が立地しており、市内唯一の百貨店である。1967年（昭和42年）に建て替えのため一時閉店したため、現在の本館が開業する1968年（昭和43年）までの約1年間、市内に百貨店が存在しない状態となっていた。。コトデン瓦町ビルには、1997年4月からコトデンそごうが入居していたが、そごう本体の経営破綻に伴い2001年4月に閉店した。同年9月より高松天満屋が後継テナントとなったものの、他の商業施設との競争激化等により2014年3月限りで閉店し、高松市内の百貨店は再び三越1店のみに戻っている。コトデン瓦町ビルには2015年10月に、専門店を集めた形の「瓦町FLAG」が新装オープンした。市内にはスーパーマーケットが数多く存在しており、主に県外客の多い大型ショッピングセンターに対し、市民の台所として賑わっている。また、四国各県の代表的なスーパーマーケットがすべて揃っていたのが特徴であったが、サニーマートが2014年11月に撤退したため、その一角が崩れることとなった。2007年（平成19年）、2008年（平成20年）ごろから他県のスーパーマーケットチェーンの出店も相次いでおり、県内資本のスーパーマーケットとの競争激化が始まっている。また、市内には大型ショッピングセンターの出店が進み、近年は特に郊外において、24時間営業のスーパーや郊外型複合店舗の出店が相次いでいる。なお、シジシージャパン加盟社はない（加盟社がないのは香川県のみ）。香川県内最大規模のショッピングセンターであるゆめタウン高松は、香川県内のみならず、徳島県北部からも消費者を集めている。年間来客数は約1300万人。また、イズミグループのゆめタウン全店の中でもトップクラスの売上高で、2005年（平成17年）の売上はイズミ全店の中で1位となっている。2005年（平成17年）11月27日のダイエー屋島店の閉店により、全国チェーンのショッピングセンターはサティのみとなっていた。しかしながら、2000年（平成12年）2月に県内の他地域に数店舗を残し高松市から撤退していたイオンが再進出を発表。2007年（平成19年）4月26日には、高松市香西本町の埋立地に「イオン高松ショッピングセンター（現・イオンモール高松）」が開業した。これらを始めとして高松市内には多数の大型店舗が立地しているが、そのほとんどは高松市以外を拠点とするショッピングセンターで、地元の資本で最も店舗面積を占めるのは「パワーシティ」を運営するマルナカである。また、イオンによるショッピングセンターの出店やゆめタウン高松の増床など、大型ショッピングセンターや複合型ショッピングゾーンの建設が相次いでおり、1980年代には一般館9館、成人館2館を数えたが、1999年（平成11年）に高松サティ（現イオン高松東店）内に併設されたワーナー・マイカル・シネマズ高松（現イオンシネマ高松東）が開業したことで一般系の閉館が相次ぎ、2004年（平成16年）には邦画各社の系列館がすべて閉館した。これらが集中していた常磐町商店街は高松中央商店街の中でも大きく衰退したとされる。また相次ぐ映画館の閉館に伴い、成人館だった高松大映は2001年（平成13年）にミニシアター系の一般館に変更、同じビルのホールソレイユに合わせてソレイユ2と改名している。（ホールソレイユは2010年（平成22年）2月から一時休館していたが、2013年（平成25年）1月26日に再オープンしている。）これによって成人館はにっかつ（当時）がロマンポルノから配給脱却し他社(新東宝など)作品配給も上映可能とした成人映画専門館「ロッポニカ高松」の1館のみとなっている。高松市には四国電力やJR四国などのブロック公企業や、全国企業の四国支社がそれぞれ集中し、四国地方で最も経済基盤の強い都市であると同時に同地方における経済活動の中心都市となっている。私企業では穴吹工務店（現在は大京傘下）やディノス・セシール（旧：セシール、現在はフジ・メディア・ホールディングスの子会社）、宮脇書店、タダノなど全国展開を行う企業が多く存在し、それらの企業では現在でもグループ会社を含めほとんどが市内に本社を置いている。その他、四国・山陽・関西を地盤とする企業も複数存在し、代表例としては穴吹興産やマルナカ（現在はイオングループ傘下：四国外では兄弟会社の山陽マルナカが展開）、小野などがある。※太字は上場企業高松市は四国の玄関口としての歴史が長く、中央官庁や大手企業が出先を置いていることや、全国規模の県内企業も多数あることから、法人営業で競合の激しいエリアとなっている。中央銀行政府系金融機関など都市銀行（メガバンク）・旧長信銀※ 旧東京三菱銀行・旧富士銀行・旧さくら銀行は、四国唯一の支店であった。唯一市内に存在しない都市銀行としてはりそな銀行があるが、かつてはその前身行である大和銀行と協和銀行の店舗が立地していた。ただし、大和銀行高松支店は開設から撤退まで10年に満たない短命であり、なおかつ空中店舗であったため、存在自体を知らない高松市民は少なくなかった。信託銀行（第一）地銀・第二地銀撤退した金融機関

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