タイ原子力平和利用事務局 (タイ語: タイ略称:、英語：Office of Atoms for Peace:OAP）は、タイ王国 内閣 科学技術省の局レベル組織。1961年設置。 「タイ原子力庁」と呼称されることが多い。原子力平和利用事務局は、タイ王国の持続的な発展のために、原子力エネルギー利用に関する政策や企画の立案に責任を負っている機関である。原子力エネルギー関係、放射線および利用者の健康安全管理、原子力関連の許可・認証業務も行っている。また、首相が委員長を務める原子力エネルギー平和利用委員会（もしくは、タイ原子力委員会:Thai AEC）の事務局としても機能している。タイは国際原子力機関（IAEA）に加盟。1961年4月25日、原子力エネルギー平和利用事務局（สำนักงานพลังงานปรมาณูเพื่อสันติ:OAEP）が、首相府 原子力委員会監督下の局レベル機関として設置された。1962年、タイ王国研究用原子炉（TRR-1）が米国の支援を受け稼働。1977年、TRIGA燃料を用いる研究用原子炉（TRR－1/M1（TRIGA MarkIII））に改修。現在タイで唯一の原子炉である。1989年にはカナダ原子力公社（AECL）の技術協力を得てタイ照射センターが稼働。農業、医療、食品照射が行われるようになった。2000年2月、コバルト60線源を装着した遠隔放射線治療器による被曝事故を起こしている。2002年10月3日、省庁再編の際に原子力エネルギー平和利用事務局は、現在の原子力平和利用事務局に改称し、科学技術省の所属を変更した。その中で、研究開発部門は、タイ国家原子力技術研究所（TINT）に改組された。1997年から始まった、オンカラック原子力研究センター（ศูนย์วิจัยนิวเคลียร์องครักษ์、Ongkharak Nuclear Research Center:ONRC）の建設がナコーンナーヨック県オンカラック郡で進行中であり、同施設には、新たに10MWのTRIGA研究炉が設置される予定である。現在、18棟の研究施設は完成しているが、反対運動があり原子炉の導入計画は凍結されている。

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