i-PIN（）とは、大韓民国におけるサイバー身元確認番号体系である。一種のインターネット仮想住民登録番号と見られる。韓国ではすべての国民に住民登録番号が付与されており、インターネットにおいてウェブサイトへの加入などの際の本人認証にも用いられている。しかし、民間企業が個人の住民登録番号を収集して利用することが増加するのに伴い、住民登録番号の大規模流出や盗用、各種犯罪への悪用などの問題が現われた。これを解決するために情報通信部（2008年廃止）と韓国情報保護振興院（2009年韓国インターネット振興院に統合）が開発したのがi-PINである。2005年7月にガイドラインが作られ、2006年10月に改訂され施行された。2009年7月2日からは利用便宜性を改善したi-PIN 2.0が提供されている。5つの民間発給機関と、行政安全部の公共i-PINセンターを通じてi-PINを発給している。行政安全部で提供するi-PINを特に公共i-PINという。i-PINは本来公共機関で使う目的で議論が始まったものであるが、公共i-PINで一般ウェブサイトに加入が可能で、民間i-PINでも公共機関のサイトに加入できるため、公共i-Pinは事実上民間i-PINと同等のサービスである。民間でのi-Pin利用が低調であるため、政府ではこれを活性化するためにi-Pinの導入義務化を推進している。このため、大規模なサイト（2010年3月27日までの一日の平均利用者数がポータルサイトでは 5万名以上、ポータルサイト以外では 1万名以上（一部の例外を除く））合計1039サイトを義務導入先として発表した。 しかし義務化発表以後でも、i-Pin導入は低調 であり、オークション、ダナワ（いずれも韓国のサイト名）などの一部サイトではi-Pinを取り入れたが、実際にはi-Pinだけでは正常な利用が不可能で、住民登録番号を入力しなければならない。

出典:wikipedia