千葉県住宅供給公社（ちばけんじゅうたくきょうきゅうこうしゃ）は、千葉県の地方住宅供給公社である。1953年財団法人千葉県住宅協会として発足。地方住宅供給公社法に基づき1965年に千葉県住宅供給公社に組織変更。分譲住宅事業及び宅地分譲事業等を行ってきたが、バブル経済の崩壊によりそれまでに保有していた土地の値下がりにより、多額の含み損を抱えることになった。市原市米沢の土地取得（後述）が主因で事実上の債務超過となった公社は自力での再建をあきらめ2004年2月に特定調停を申し立て、2005年成立した。現在は新規の分譲住宅事業や宅地分譲事業は行なわず、賃貸住宅の管理を中心に行っている。約928億円の借入金を抱え債務超過に陥っていた公社は、住宅金融公庫を含む11の金融機関に債権の一部放棄を求める特定調停を2004年2月4日、東京地裁に申し立てた。法的手続きによる債務整理は、住宅供給公社では、北海道、長崎に次いで3番目となった。公社は別の不動産開発会社が宅地開発を断念した市原市米沢の山林や畑など計75.2ヘクタールを1995年7月から1998年1月にかけて宅地並みの約159億円で買収したが、翌年の1999年に開発計画が凍結された。この土地取引について、当時の千葉県知事堂本暁子は2003年9月18日、地方自治法に基づき県監査委員に監査要求した。これを受けた県監査委員は同年11月、土地取引の不正や政治的圧力について事実を確認できなかったとする監査結果を報告した。この土地取引の真相は現在も明らかとなっていない。

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