プロボノ（Pro bono）は、各分野の専門家が、職業上持っている知識・スキルや経験を活かして社会貢献するボランティア活動全般。また、それに参加する専門家自身。プロボノとはラテン語で「公共善のために」を意味する の略で、最初は弁護士など法律に携わる職業の人々が無報酬で行う、ボランティアの公益事業あるいは公益の法律家活動を指した。弁護士による無料法律相談、無料弁護活動などが含まれる。現在も弁護士の業界において、もっとも浸透している。中小企業診断士も、東北復興支援活動を中心に、手弁当で東北へ出向き、地元企業、商店街の復興を支援するなど、幅広く活動している。アメリカの弁護士はアメリカ法曹協会（American Bar Association、ABA）より年間50時間以上のプロボノ活動を行うことが推奨されている。他分野への展開は、2000年頃からサービスグラントなどの展開によって拡大し、資金と人材が不足するNPOなどを受け皿に、その経済効果は10億ドルに上ると言われている。イギリスの弁護士事務所やロースクールでは、2002年よりプロボノ意識を高めるために、活動を推進する「プロボノ週間」が毎年設定されることを推奨している。日本では、プロボノ希望者をNPOなどに仲介するサービスの登録者数が2010年の1年間で前年の2.5倍になるなど、大きな伸びを見せている。企業においてもNECやゴールドマン・サックスが、子育て関連のNPOへのプロボノを社内で募るなど先駆的な活動をしている。アメリカ同様に、日本でも弁護士会などが公益的活動に対する義務的活動時間が設定されている場合が見られ、プロボノ活動として捉えられることもある。公認会計士もPwCあらた監査法人による先駆的な取組みにより、その認知が広がってきている。中小企業診断士も、東北復興支援活動を中心に、手弁当で東北へ出向き、地元企業、商店街の復興を支援するなど、幅広く活動している。専門性を活かした社会貢献活動（プロボノ）を通じて、ソーシャルセクターの健全な発展に寄与するとともに、次世代の会計プロフェッショナルの育成を目指すことをミッションとする公認会計士のネットワーク。

出典:wikipedia