ダメ。ゼッタイ。とは、この標語を用いた財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターによる、麻薬・覚醒剤・シンナー・大麻・危険ドラッグ等の薬物乱用の防止および向精神薬・医療大麻等の医療で使用される薬の適正使用を推進するキャンペーン運動である。「ダメ。ゼッタイ。」普及運動」の主催は、厚生労働省である。薬物乱用は、生命や社会や国家の安全や安定を脅かす人類の抱える最も深刻な社会問題として、薬物乱用問題を啓発し、また、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図ることを目的としている。1998年の国際連合による「薬物乱用防止のための指導指針に関する宣言」（「国連薬物乱用根絶宣言」）の採択された6月26日が、「国際麻薬乱用撲滅デー」とされており、日本でも6月20日から7月19日の間、薬物乱用防止に対する啓発キャンペーンとして当運動を実施している。2019年を目標として、薬物乱用を根絶することを目指している。昭和40年代の錦糸町における、覚醒剤の蔓延を発端に、管轄の警察官が考案したともいわれる。英語表記は、従来「」（英訳文）だったが、現在は「」と、ローマ字に改められている。「ダメ。ゼッタイ。君」という、地球を擬人化したキャラクターを使用している。2012年現在までに以下の人物が起用された　。毎回ではないものの、起用された人物が野球やサッカー、ラグビーなどのスポーツのユニフォームを着用し、「ダメ。ゼッタイ。」と宣伝するスタイルとなっている。また実際のスポーツ選手が起用されたこともあった。2013年以降はタレントは起用されず、「ダメ。ゼッタイ。君」を使用している。「ダメ。ゼッタイ。運動」には以下の問題を指摘されている。厚生労働省傘下の独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の自殺予防総合対策センターによる、薬物乱用・依存と自殺に関する共同宣言起草案においては、薬物乱用者の自殺のリスクが高いとするデータがあるが、「『ダメ、ゼッタイ』だけではダメです」と、運動の問題点が端的に表現されている。その理由として、すでに薬物を乱用してしまった若者の孤立を深めるとし、啓発スローガンが薬物依存者の社会復帰を阻害しない内容であるべきで、薬物依存症回復施設に影響を与えていないかといった検証をするべきだ、としている。水谷修は、に携わる教師自身が誤ったイメージを持っているとし、その原因は、日本の「だめ。絶対。一度やったら人間をやめることになる」という「脅しの予防教育」であり、薬物に関する正しい知識を身につけることは重要だが、すでに薬物を乱用している者には、何も対応していないとする。つまり。水谷によれば、薬物依存症の場合は、医療を受けさせなければならず、こうした予防教育は、病気に対しほぼ無効であると指摘している。DARC代表の近藤恒夫の指摘では、「ダメ。ゼッタイ。」が、犯罪者のレッテルを張り、犯罪者というレッテルによって、日本では社会復帰が難しくなり、薬物依存症から回復するという発想がないと指摘している。近藤とデーブ・スペクターは、以下のような点を指摘している。「ダメ。ゼッタイ。」公式サイトに掲載されている「大麻」に関する情報が、世界各地の科学的な分析による研究報告と著しく異なるため、麻薬・覚せい剤乱用防止センターと、同センターに「ダメ。ゼッタイ。」公式ウェブサイトの運営を委託している厚生労働省麻薬対策課に対して、エビデンスを開示し、情報を見直すよう求めた行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく行政文書開示請求が、内閣府に公開されている。2007年（平成19年）の答弁によれば、「ダメ。ゼッタイ。」ホームページの記述には『薬物乱用防止教育指導者読本』を用いてある。さらに、この『薬物乱用防止教育指導者読本』は、以前にアメリカ合衆国から輸入した植物標本の説明書である が作成した『』を、英語から日本語に翻訳し、日本の関係資料を付加して、1997年（平成9年）3月に、麻薬・覚せい剤乱用防止センターが、薬物乱用防止の啓発資料として、作成・発行したとの回答が得られている。例えば、大麻の害として「心拍数が50%も増加し、これが原因となって脳細胞の細胞膜を傷付ける」という記述のデータの出典が「」原本にも記述されていないのであるから、科学的根拠が確認できないため、研究データの根拠を提示する様、申し入れを行っている。「ダメ。ゼッタイ。」のキャンペーンには、ドラッグの危険性や有害情報を掲載するという目的があるが、アメリカ合衆国の14州で医療大麻が認可されている事や、嗜好品として大麻の所持や流通や使用や販売が合法化されている国家としてウルグアイがある事や、アメリカ合衆国ではコロラド州とワシントン州の2州が、大麻を「嗜好品」として栽培・使用・販売が合法化されている事や、LSDをがん終末期医療の患者に投与したり、MDMAを心的外傷後ストレス障害（PTSD）の治療に用いたりするなど、幻覚剤が医療目的で臨床研究されているといった情報は、一切掲載されていない。ヨーロッパには、薬物及び薬物の依存に関するヨーロッパモニタリングセンター（EMCDDA）があり、各国は以下のような薬物乱用防止対策を行っている。

出典:wikipedia