山岳救助(さんがくきゅうじょ、)とは、登山等で何らかの理由により山岳部で遭難をした者を捜索・救助する活動である。気候が変わりやすく、かつ地形が険しい山岳部において救助活動を行うため、救助に参加する者は、現地の山岳登山に慣れ、かつ体力維持・トレーニングを行っている者が多い。人員輸送に適さない、緊急搬送を行う必要性がある場合は、ヘリコプターや雪上車などを利用されている。日本においては、警察の山岳警備隊、消防の山岳救助隊、航空自衛隊の航空救難団救難隊、地理に詳しい消防団、山小屋や山岳会などで構成する民間の山岳遭難防止対策協会等が救助活動を行っている。警察は警察法、消防は消防組織法に基づいて遭難者捜索及び救助活動を行っている。自衛隊は、自衛隊法に基づき、都道府県知事の災害派遣要請等を受け、捜索・救助活動に参加する。遭難の通報は、110番にかかってくることもあれば、119番にかかってくることもあるが、110番にかかってきたから警察が動くわけでも、119番にかかってきたから消防が動くわけでもない。発生地域や気象、部隊配置を検討して、より適当と思われる部隊に出動命令が下り、その他の部隊も必要に応じて、次の命令に備え出動準備を行っている。2010年現在、以下の専門組織が設立されている。なお、専門組織ではないものの、以下の公的組織が救助活動に参加することもある。上空から要救助者を捜索し、医療機関に搬送する時間を短縮するために、ヘリコプターを用いることが多い。着陸するスペースがない場合には、ホイストで救助員が降下し、担架等に載せてヘリコプターに収容する。気流や天候が乱れやすいため、ホバリングさせるのも困難であり、パイロットには現地の地理・気候を理解し熟練した操縦技術が必要となる。都道府県警察ヘリコプターは、警ら活動・犯人追跡を、消防防災ヘリコプターは空中消火・救助活動・救急搬送・災害地の被災画像転送などの任務も併任しており、山岳救助に特化しているわけではない。そのため、自治体のヘリコプターが対応できない場合は、主に救難捜索を本務とし、全天候型で高性能な救難・救助の専用ヘリコプターを保有する航空自衛隊の救難隊に救助活動を依頼することもある。2010年現在、以下の組織・企業が活動を実施している。等総務省消防庁が設置した検討会。消防防災ヘリコプターを用いた山岳救助において、ヘリコプターの墜落事故が相次いで発生したことを踏まえ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性をいかに確保するかが課題となっている。 そこで、ヘリコプターの性能・特性や山岳救助固有の難しさなどを踏まえつつ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性確保に資するため、適切な山岳救助のあり方について検討するための検討会を開催するとしている。 公的機関による山岳救助は、通常予算の範囲内の活動として、救助されたものに対して費用は請求されないとされている。しかしながら、山間地でもつながる携帯電話の普及、山間地にアクセスする交通手段の発達、中高年の登山ブームや無計画・軽装備な登山者の増加によって、本来なら自分で処置ができる軽い怪我や、体力を管理せず疲れたからヘリコプターで救助してもらおうと安易な気持ちで110番・119番をし救助隊を呼ぶ者や、地理の勉強をせずに、登山道を確認せずに無鉄砲に歩き道を迷い、救助隊が大量動員されるなど、山岳登山の常識やマナーが無い者の存在が報道されるにつれて、という批判的な考え方もある。それらの批判に対して、という考え方もある。他にも様々な切り口での考え方があり、一概に結論が出せられない問題である。山岳救助活動中の救助者がミスをおかしたとして遺族から訴訟が発生している。

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