日本航空安全啓発センター（にほんこうくうあんぜんけいはつセンター、単に安全啓発センターとも）とは、日本航空（以下、JAL）が航空安全を啓発するために運営する教育・展示・研修施設である。開設当初、東京都大田区の東京国際空港（羽田空港）第2総合ビル2階にあり、東京モノレール羽田空港線・整備場駅から徒歩5分圏内の場所にあったが、2013年（平成25年）9月30日を以って一時閉館し、同年12月10日より、新整備場駅近くにあるJALメインテナンスセンター1内6階に場所を移し、再び開館された。安全啓発センターの主な目的は、JALグループ社員の安全意識の確立である。主な展示は、JAL123便(ボーイング747SR100型JA8119機を展示使用)の墜落事故に関するものである。1985年（昭和60年）8月12日、東京国際空港（羽田空港）18:00発・大阪国際空港（伊丹空港）行きのJAL123便は、群馬県多野郡上野村にある高天原山（御巣鷹の尾根）に衝突した。単独機による墜落事故としては世界最悪の犠牲者数、過去に例のないものであった。事故から遡って数年前に行われた後部圧力隔壁の不適切な修理が原因で、致命的な構造的欠陥を引き出したことにより、衝突事故は発生した。2004年（平成16年）に、JALグループに度重なる重大インシデントが起き、国土交通大臣より安全に関する業務改善命令を受けたことにより、科学・航空・危機管理で著名な作家、柳田邦男を座長とする、外部の安全に関する専門家5名で構成される第三者調査委員会が、2005年（平成17年）にJALによって設立された。委員会は、安全啓発センターの構築を推奨した。2006年（平成18年）4月24日、安全啓発センターが開館、金崎豊が館長となった。安全啓発センターの主な目的の一つが、JAL従業員の安全意識の確立であった。2012年（平成27年）からは、JALグループの社員35,000人に、安全啓発センターの見学を義務づけた。安全啓発センターを、JALが積極的に公表や広報していないにも関わらず、安全啓発センターは、平日でも毎日80名の訪問を受けている。事故から30年が経過した2015年（平成27年）には、年間延べ2万人が訪れ、JAL従業員の9割以上が、事故当時の社内を知らない1986年（昭和61年）以降に入社している。2015年（平成27年）9月18日には、秋篠宮文仁親王と王妃紀子が、安全啓発センターを視察している。安全啓発センターは、開設当初羽田空港にほど近い整備区域の特徴のないビル内、東京モノレール羽田空港線の整備場駅の近辺にあったが2013年（平成25年）10月1日に閉館し、同年12月10日より東京モノレール羽田空港線の新整備場駅付近のM1ビル内6階に移設されている。一般公開されているが、JALグループ従業員の社員教育が優先されるため、予め事前予約が必要である。後部胴体や尾翼の残骸、後部圧力隔壁、ボイスレコーダー、フライトデータレコーダーのグラフ、破壊されたエコノミークラスの座席、救命胴衣、乗客の腕時計、事故に関する新聞記事、そして事故の様子が写された写真が展示されている。事故機は、トラブル発生後直ちに墜落し衝突をした訳ではなく、乗客が遺書や家族に宛てた手紙を書く時間があった。それらの遺書のうち、幾つか展示されている。また、JALにおける他の歴史的な航空機事故をも展示している。安全啓発センターの床面積は622㎡（移転前。移転後はやや拡張された）を占める。

出典:wikipedia