連邦団結発展党（れんぽうだんけつはってんとう、略称：USDP）は、ミャンマー軍事政権の翼賛団体である連邦団結発展協会の後継組織。代表はテイン・セイン同国大統領。本部は首都ネピドーのDekkhinathiri地区に置かれている。2008年に制定された憲法では、テイン・セインのように大臣を含む役人や公務員は政党を結成できないと定められているが、2010年6月2日に選挙管理委員会により政党として登録された。2010年総選挙に向け全国的な運動を展開した政党の一つである。USDPは同選挙で圧勝を収め、2011年2月4日にテイン・セインが大統領に選出されたのに伴い、USDP所属で大統領候補だったとが副大統領に就任した。USDPはミャンマー中央とラカイン州において、その資金力を生かし、低金利融資や15万円相当の携帯電話のプレゼントなどを行うことで党員の獲得を行っている。2015年8月13日には「党内クーデター」によりトゥラ・シュエ・マン下院議長が党首から解任され、テーウーが党首に就任した。2015年11月に行われた2015年ミャンマー総選挙において野党国民民主連盟に惨敗し、テーウー党首代行は地元テレビ局の取材に対し、「勝利より敗北の割合の方が多い」と述べて実質的に敗北を認め、自身も落選したことを明らかにした。なお選挙結果は同月20日に判明し、上下両院計42議席しか獲得できず惨敗した事が確定した。2016年4月22日、党首に復帰したテイン・セインがトゥラ・シュエ・マンを含む17人を除名。

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