第11回統一地方選挙（だい11かいとういつちほうせんきょ）は、日本における地方自治体の首長（都道府県知事・指定市長・市区町村長）と地方議会（道府県議会・指定市議会・市区町村議会）の議員を全国一斉に改選するために、1987年4月12日と4月26日の2回に分けて投票が行われた地方選挙である。1947年の第1回統一地方選挙からちょうど40年目にあたる選挙である。この時の選挙では当時、国政の最大争点となっていた大型売上税導入の是非が、最大の争点となった。また首長選挙では、自民党や社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増えたことで、全体として選挙の無風化傾向が進んだ。しかし、道府県議選では自民党が敗北し、社会党や共産党が躍進するなど、売上税導入、円高不況や減反政策など政府・自民党に対する強い反発が示される結果となった。首長選挙では、自民党や社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増加した。そして東京都知事選挙では、社会党と共産党による社共共闘のパターンが崩壊し、両党とも独自候補を擁立した。投票日：4月12日都道府県知事選挙では、新人同士の争いとなった福井県と島根県を除き、いずれも現職が勝利した。札幌と川崎市の両市とも、現職候補が5選を果たす結果となった。投票率自民党は、前年の衆参同日選挙で大勝した余勢をかって前回選挙より候補者を増やして選挙に臨んだが、売上税導入に対する国民の反発などから支持を減らし、前回より100議席以上減らす結果となり、敗北した。これに対して社会党と共産党は議席を大幅に増やして躍進した。道府県議選と同様に政令市議会選挙でも、自民党が敗北、社会党や共産党そして公明党など野党が前回より議席を伸ばす結果となった。投票日：4月26日

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