言論統廃合（げんろんとうはいごう、）とは1980年5月の非常戒厳令拡大措置により政権を掌握した全斗煥政権が言論を掌握するために行なわれた第五共和国時代の韓国における言論統制政策である。非常戒厳令拡大措置によって政権を掌握した新軍部はただちに言論掌握計画を推し進め、まず手始めにそして、1980年11月12日の言論統廃合措置と、12月1日の言論基本法の制定をもって一連の措置が完了した。最終的に新聞11社（全国紙1社、経済紙2社、地方紙8社）と放送27社（全国放送3社、地方放送3社、文化放送系放送社21社）、通信社6社の計44社が廃止され、他の新聞や放送及び通信社に統合される事態となった。言論統廃合措置の具体的中身は以下のとおりである。合同通信と東洋通信の大手2社と群小の通信社を聯合通信（現在の聯合ニュースの前身）に一本化する。言論統廃合の目的は健全な言論の育成と発展のためとされているが、実質的には政治権力によって言論機関を統制することにあった。言論機関は体制擁護の宣伝をすることと引き換えに経済的保障が与えられ、権力と相互強調する元で財閥化する｢権言複合体｣（権力と言論が複合化した政治体）が作られた。この政策は盧泰愚政権が誕生する1988年まで続けられた。

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