新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題（にいがたちゅうごくそうりょうじかんのばんだいしょうがっこうあとちいてんもんだい）とは、新潟県新潟市に開設された中華人民共和国駐新潟総領事館が、2011年（平成23年）を目途に新潟市立万代小学校跡地へ移転・拡張する計画について、その是非が問われている問題である。同跡地は、JR新潟駅から徒歩8分（道なりに640m）ほどの同市中央区東万代町9-2（）にあり、面積は約15,000m²である。東京都や名古屋市でも同様に中国大使館都内一等地買収問題、名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が起きている。2011年3月22日、新潟市議会によって採択された請願の詳細は以下の通り。新潟県は1998年に「中国総領事館新潟誘致促進協議会」（会長：平山征夫新潟県知事（当時））を設置するなど、長年に渡り中国総領事館の誘致活動を行ってきた。新潟県選出の田中眞紀子、田中直紀衆議院議員なども積極的に誘致活動を行ってきた。その結果、2010年6月24日に本州日本海側初の総領事館として開設した。新潟県への設置決定の際、「王毅前駐日中国大使閣下のお取り計らいにより、当時外交部副部長でいらした、戴秉国閣下に前向きにご検討いただけたこと、また、多くの方々から誘致等にご支援いただいた成果の賜物であり、駐日中国大使崔天凱閣下、日本政府代表谷内正太郎様、外務省を始めとする関係者の皆様のご尽力のお陰であると、心より感謝申し上げます。」との声明が県から出ている。新潟市も協議会に参加するなど、誘致に肯定的な立場を取っていた。新潟市の中心市街地である古町は、郊外型商業施設の台頭や不況の影響などにより近年空洞化が進み、大和新潟店などのキーテナントの撤退が相次いでいる。そのため2009年11月に官民協働による「まちなか再生本部」を設置（本部長：篠田昭新潟市長）するなど、商店街の活性化を模索していた。当時、誘致については地元では特に大きな反対運動は起きていなかった。2010年5月には古町地区の定期イベント「古町どんどん」にて、総領事館開設記念として中華街を模したイベントを開催している。ちなみに中華街構想については2010年7月に中国側から大和新潟店跡地へ設置する提案があり、2010年10月には古町地域の商店主から中華街実現に向けての要望書が新潟市に提出された。朱鷺メッセに開設された総領事館であったが、中国は「単独の建物を」との希望から総領事館の移転を計画。その第1候補地として新潟市立万代小学校跡地を選定、2010年8月に敷地取得について新潟市に打診した（2010年10月25日には、移転を見越した一時的措置としNSGビル（新潟市中央区西大畑町）に移転。この移転を巡っては、7月にはNSGが同ビルの改装工事着工、8月に賃貸契約をしていたが住民に知らされたのは10月半ば。10月15日に開催された移転説明会において「11月1日からの契約」との説明があったにもかかわらず、実際にはそれよりも前に移転が実行され、説明会での住民の反対を押し切る形となった。）。新潟市は地域の活性化に繋がるとし、市有地である学校跡地の売却に前向きであった。2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、日中関係が悪化すると、次第に移転反対の声が多く聞かれるようになる。特に、移転先である学校跡地周辺の住民からは、元々学校跡地に公民館などの地域密着型施設設置を希望していたこともあり、強い反対の声が挙がった。そのため新潟市は、現時点で地域住民の理解が得られないとして2010年11月18日に敷地売却の一時凍結を決定した。今後、日中関係をめぐる世論が好転すれば再び検討するとしている。2010年11月29日、市民団体「中国領事館問題を考える市民の会」が、市内外14,227名の反対署名（市内8,639名、市外5,588名）と共に以下の内容を新潟市議会に請願した。翌12月15日、新潟市議会の文教経済常任委員会にてこの請願を採択すべきかどうか審議されたが、小山哲夫議員（日本共産党）が請願項目には賛成だが前文には賛同できない、加えて市民の意見の調査が必要だという理由で継続審査を主張した。採決では継続審査に賛成する議員が6名、反対すなわち即刻採択すべきとする議員が6名、と可否同数となった。結果、委員長の風間ルミ子議員（日本共産党）が継続審査賛成を決し、継続審査となった。請願は市が市民への説明責任を果たして慎重に対応することを求めており、請願内容について報道は事実と異なる。実質として市議会は、慎重な対応を求める請願に対して、慎重な対応が必要なため継続審査するという同語反復的な対応となっている。継続審査が繰り返され議員が改選されると請願は廃案となる。2011年1月現在「中国領事館問題を考える市民の会」は再度、署名請願を行っている。2010年12月7日、市議会定例会において市議と篠田昭市長との間で本件に関する質疑応答があった。回答者：篠田昭新潟市長2010年10月26日、参議院外交防衛委員会においてこの件についての言及があった。質問者：浜田和幸委員（自由民主党）回答者：前原誠司外務大臣

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